エア・ウォーター、監査等委員会設置へ移行し独立社外取締役が議長に就任。加藤氏が初登板のガバナンス改革始動

エア・ウォーター株式会社（東証プライム・札証）は、2026年9月22日開催の臨時株主総会における関連議案の承認可決を受け、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、従来の取締役会の機能と運営方法を見直し、経営戦略、重大リスク、内部統制、グループ経営について充実した議論を行い、業務執行を実効的に監督する体制への転換を図ります。

今回重要なのは、単なる機関設計の変更にとどまらず、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有することに加え、取締役会への付議事項および業務執行に関する権限委譲の範囲を見直す点です。これにより、取締役会の監督機能および牽制機能の実効性向上を目指します。エア・ウォーターは今回、監査等委員会設置会社へ移行し、独立社外取締役が議長に就任しました。同社は不適切会計事案を受け、内部管理体制およびコーポレート・ガバナンスの強化を最重要経営課題と位置付け、企業風土改革、ガバナンス改革ならびに内部統制の再構築に取り組んでいます。今回の変更は、執行から独立した客観的な立場から取締役会の運営を行い、自由闊達かつ建設的な議論を促すとともに、取締役会の監督機能および客観性・透明性のさらなる向上を図ります。

新体制では、取締役（監査等委員を除く）9名のうち5名、監査等委員である取締役6名のうち4名を社外取締役とするなど、取締役会における独立性・客観性を高めることで、透明性および監督機能の向上を図ります。同社は今回の機関設計変更および取締役会新体制への移行を、信頼回復と持続的な企業価値向上に向けた新たなスタートと位置付けています。今後もガバナンス改革および内部管理体制の強化を着実に実行し、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様からの信頼回復に取り組むとしています。

監査機能の実効性向上 同社は、取締役会の監督機能の強化およびコーポレート・ガバナンスの向上を図るため、執行と監督の分離をより明確にする観点から、独立社外取締役である加藤三紀彦氏を取締役会議長に選定いたしました。業務執行から独立した立場で取締役会を運営することにより、公正かつ活発な審議を促進し、企業価値向上に向けた実効性の高い監督機能の発揮を目指します。

エア・ウォーターが選定した新しい取締役会議長は、独立社外取締役である加藤三紀彦氏です。加藤氏は2026年9月22日に就任し、執行から独立した客観的な立場から取締役会の運営を行います。この措置により、自由闊達かつ建設的な議論が促され、取締役会の監督機能および客観性・透明性のさらなる向上が期待されます。

新体制における取締役会の構成は以下の通りです。取締役（監査等委員を除く）9名のうち5名、監査等委員である取締役6名のうち4名を社外取締役とすることで、独立性・客観性を高めます。これにより、経営戦略、重大リスク、内部統制、グループ経営について充実した議論を行い、業務執行を実効的に監督する体制へ転換を図ります。エア・ウォーターはこの変更を通じて、不適切会計事案を教訓に内部管理体制およびコーポレート・ガバナンスの強化を最重要経営課題と位置付け、企業風土改革、ガバナンス改革ならびに内部統制の再構築に取り組んでいます。

エア・ウォーターは、今回の機関設計変更および取締役会新体制への移行を、信頼回復と持続的な企業価値向上に向けた新たなスタートと位置付けています。今後もガバナンス改革および内部管理体制の強化を着実に実行し、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様からの信頼回復に取り組んでまいります。同社は、取締役会の監督機能の強化およびコーポレート・ガバナンスの向上を図るため、執行と監督の分離をより明確にする観点から、独立社外取締役である加藤三紀彦氏を取締役会議長に選定しました。業務執行から独立した立場で取締役会を運営することにより、公正かつ活発な審議を促進し、企業価値向上に向けた実効性の高い監督機能の発揮を目指します。