エア・ウォーター、2026年3月期第3四半期決算、営業利益半減　不適切会計の影響で親会社損失に

2025年4月～12月期の連結売上収益は7,695億9千万円（前年同期比3.5%増）と増収を確保したが、営業利益は238億2百万円（同52.6%減）と半減した。特に、その他の費用が前年同期の49億円から338億円へと急増したことが響いた。これは、グループ内で発覚した不適切会計の是正に伴う減損損失（354億円）や、貸倒引当金繰入額などの一過性費用を計上したためだ。また、税引前四半期利益は123億円（同75.2%減）にとどまり、親会社株主に帰属する四半期損失は17億9千9百万円（前年同期は320億6千3百万円の利益）と赤字に転落した。一方、ヘルス＆セーフティーセグメントはM&A効果もあり増収増益と健闘し、全体の売上を下支えした。

経営環境としては、国内産業ガス需要の低迷や海外事業の構造改革費用に加え、会計不祥事による信頼低下が業績全体の重荷となっている。この決算は、同社が過去に例を見ない経営危機に直面していることを示している。

5つの報告セグメントの業績は以下の通り。

デジタル＆インダストリーは最大のセグメントだが、不適切会計問題の中心となった子会社を含み、売上減と減損損失により大幅な赤字に転落した。国内の産業ガス需要が低調だったほか、北米・インド事業ののれん償却や構造改革費用が利益を圧迫。さらに、日本海水やエア・ウォーター防災での会計是正に伴う減損損失も集中し、営業損失90億円を計上した。

ヘルス＆セーフティーは、医療用ガス・歯科材料の需要回復と、2025年に子会社化した歯愛メディカルの寄与により、売上・利益とも大きく伸長した。営業利益は前年比で約3.4倍となり、グループ全体の業績を下支えした。特に、在宅医療や病院サービスが安定的に推移している。

エネルギーソリューションは、LPガス販売量の増加やLNG関連機器の販売が堅調だったものの、炭酸ガス・水素事業の市況悪化や原価上昇により減益となった。

アグリ＆フーズは、冷凍食品や食肉加工の原材料高が響き、増収ながらも利益率が低下。物流費の上昇も重なり、営業利益は3割強の減少となった。

その他の事業では、物流事業や塩事業が底堅い収益を確保した一方、木質バイオマス発電事業の燃料費増などが利益を伸び悩ませた。

2026年3月期通期の連結業績予想は、2026年2月13日に下方修正済みの数値を据え置いている。売上収益は1兆1,500億円（前期比13.5%増）を見込むが、営業利益は140億円（同77.6%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は100億円の赤字予想である。

下方修正の主因は、不適切会計の是正に伴う減損損失や評価損の計上に加え、のれんの減損テストに伴う損失が通期で拡大する見込みであること。また、デジタル＆インダストリーを中心とした構造改革費用も通年で重しとなる。配当は中間配当37.5円、期末も同額の年間75円を維持する方針だが、損失計上のもとでの配当継続には株主から厳しい声も予想される。

なお、通期予想には為替レートの前提が1米ドル=140円程度とみられるが、円高が進行すればさらなる下振れリスクがある。

2025年12月末の総資産は1兆2,924億9千4百万円と前期末比824億円増加した。棚卸資産や有形固定資産が増えたことに加え、新規連結によるのれん計上が主因。負債は社債・借入金の増加で711億円増の8,230億3千6百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は36.5%から34.5%へ低下した。有利子負債の増加により財務レバレッジが高まっている点は留意が必要だ。

キャッシュ・フローでは、営業CFは620億円の収入（前年同期比15億円増）を確保したが、投資CFは788億円の支出（同263億円増）と、歯愛メディカル買収や設備投資が嵩んだ。財務CFは短期借入金の増加などで150億円の収入となり、ネットでキャッシュはほぼ横ばい。

後発事象として、2026年1月に流動性確保のため総額1,130億円のコミットメントライン契約を締結。6月と7月に合計470億円の借入を実行しており、不適切会計問題に伴う風評リスクや資金繰りへの対応を急いでいる。配当は年間75円を計画し、中間配当37.5円を実施済み。自己株買いの発表はなく、株主還元よりも財務基盤の安定化を優先する姿勢が鮮明だ。

今期決算で最も深刻なのが、大規模な不適切会計の発覚である。2025年7月、子会社の日本ヘリウムで在庫の過大計上が発見され、その後エア・ウォーター・エコロッカ、エア・ウォーター・メカトロニクス、さらには親会社のプラントガス部でも同様の不適切処理が判明。2025年10月に外部専門家による特別調査委員会が設置された。

委員会の調査報告書では、「経営トップによる過度なプレッシャー」を背景に、売上や利益を嵩上げする目的で、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の先行計上、さらには証憑の偽造まで行われていたことが明らかになった。特にエア・ウォーター防災と日本海水では、組織的な会計操作が常態化していた。

これを受け、当四半期では売上収益の修正△480億円を含む大規模な過年度修正を実施。監査法人からは売上の期間帰属に関して限定付適正意見が付され、財務諸表の信頼性に重大な疑義が生じている。経営陣の責任追及と内部統制の抜本改革が待ったなしの課題であり、投資家の信頼回復には少なくとも数年を要する可能性が高い。