信越化学、2027年3月期第1四半期決算、電子材料が牽引し営業益4%増

信越化学（正式名称：信越化学工業）の2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）決算は、売上高が前年同期比5.4%増の6624億円、営業利益が4.2%増の1737億円、親会社株主に帰属する純利益が3.5%増の1308億円となり、増収増益を達成した。経常利益は5.8%増の1921億円、1株当たり純利益は5.9%増の70.39円。売上高営業利益率は26.2%と高水準を維持した。

ただし、セグメント別では電子材料事業がAI関連の半導体需要拡大を背景に大幅増益となった一方、生活環境基盤材料事業は塩化ビニル市況が5月下旬から下落に転じ、営業利益が34%減と大きく落ち込んだ。機能材料事業や加工・商・技術サービス事業も増益を確保したが、全体の伸びは限定的となった。

全4セグメントの業績は以下の通り。

電子材料事業は、AI関連分野の活況に加え、それ以外の半導体需要も上向いてきたことを受け、シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクスなどの半導体材料で増量と価格修正が進んだ。その結果、売上高は16%増の2792億円、営業利益は23%増の1019億円と、電子材料が全体の利益を牽引した。同社はAI経済圏の形成を支える供給態勢の強化・拡充を進めるとともに、必要な投資を支える価格政策を推進している。

生活環境基盤材料事業は、塩化ビニルについて年初来すべての市場で価格修正に取り組み、原料・エネルギー価格上昇を契機に全製品の値上げを推し進めた。しかし、5月後半にアジアと周辺地域で在庫過多や需要減退から市況が変調し、価格が下振れしたことで、売上高は7%減の2277億円、営業利益は34%減の348億円と大幅減益となった。か性ソーダは総じて堅調に推移した。

機能材料事業は、シリコーン製品の需要が堅調で、売上高7%増の1182億円、営業利益20%増の288億円となった。

加工・商・技術サービス事業は、加工品や商社事業が好調で売上高10%増の371億円、営業利益8%増の76億円となった。

2027年3月期第1四半期末の総資産は5兆7629億円（前年度末比1010億円増）、純資産は4兆7447億円、自己資本比率は79.0%と極めて高く、財務の健全性が際立つ。1株当たり純資産は2447.41円。

配当については、2027年3月期の年間配当予想を前期比10円増の116円（中間58円、期末58円）に修正した。前期実績106円から増配となり、株主還元を強化する姿勢を示した。自社株買いに関する記載はなかった。

キャッシュフローの詳細は開示されていないが、潤沢な手元資金を背景に、半導体材料分野を中心とした設備投資や研究開発を積極化する方針である。

同社は決算短信において、以下のリスク要因を挙げている。

• 米国・イスラエルとイラン間の衝突が引き続き懸念材料であり、原油・石油製品価格の動向と経済への影響に注意が必要。
• 欧州は緩やかな回復だが、中国の内需減速が需給不均衡の要因となる可能性。
• AI技術開発の加速とデータセンター投資の進展は追い風だが、地政学リスクや為替変動（円高進行）が業績を下振れさせる恐れがある。
• 生活環境基盤材料事業では、塩化ビニル市況の急激な変動が利益を圧迫しており、市況安定化への取り組みが課題。
• 電子材料事業では、競争激化や設備投資負担の増加が中期的なリスクとして認識される。

2027年3月期の通期連結業績予想について、同社は上方修正を発表した。売上高は前期比4.9%増の2兆7000億円、営業利益は10.2%増の7000億円、親会社株主に帰属する当期純利益は10.7%増の5250億円を見込む。1株当たり当期純利益は286.00円（前期比13.2%増）。

※前回予想は開示されていないが、修正の有無は「有」と明記。前期実績は短信から概算。

会社は、半導体材料を中心にAI関連需要の持続を見込む一方、塩化ビニル市況の不透明感や地政学リスクを注視している。為替前提などの詳細は示されていないが、円高が進めば業績の下押し要因となる可能性がある。

同社は電子材料事業において、AI経済圏の形成を支える供給態勢の強化・拡充を掲げ、シリコンウエハーをはじめとする半導体材料への積極投資を継続する方針。また、磁性材料では原料対策を推進し、安定供給体制の構築を図る。これらの取り組みは、中長期的な成長ドライバーとして位置付けられ、設備投資と研究開発の両面から実行される見込み。