信越化学工業・2026年3月期、営業利益14.4%減の6,352億円——AI需要好調も塩ビ市況低迷、来期予想は「未定」

当連結会計年度の業績は、売上高が 2兆5,739億6,900万円（前年同期比 +0.5%）と微増ながら過去最高水準を維持した。一方で、本業の儲けを示す営業利益は 6,352億400万円（同 △14.4%）、純利益は 4,744億5,900万円（同 △11.2%）と2桁の減益を記録した。AIブームを背景とした先端半導体材料の需要増という追い風があったものの、住宅着工件数に左右される塩化ビニル樹脂の市況が北米やアジアで軟化したことが響いた。

利益率の低下も顕著となっており、売上高営業利益率は前期の 29.0% から 24.7% へと 4.3ポイント 低下した。これは原材料費の上昇に加え、中国からの過剰輸出による国際的な市況安が背景にある。厳しい外部環境下ではあるが、同社は顧客との密な連携により、期初に公表していた予想通りの着地を達成したとしている。

セグメント別では、AI関連が牽引した「電子材料」が唯一の増益セグメントとなった。シリコンウエハーやフォトレジストなどの先端材料が、データセンター向け需要を取り込み、売上高は 1兆157億円（前年比 +9%）、営業利益は 3,445億円（同 +6%）と堅調に推移した。伊勢崎工場の新拠点操業開始も寄与し、高付加価値製品へのシフトが鮮明となっている。

対照的に、最大の売上規模を誇る「生活環境基盤材料」は苦戦を強いられた。売上高は 9,813億円（同 △6%）、営業利益は 1,648億円（同 △43%）と大幅な減益となった。北米での需要減退に加え、アジア市場での価格低迷、さらには中東情勢の悪化に起因するエネルギー価格の上昇が利益を圧迫した。同社は全製品の値上げに着手し、採算性の改善を急いでいる。

財務基盤は引き続き極めて強固であり、自己資本比率は 78.7% を維持している。総資産は前期末比 253億円 増の 5兆6,619億円 となった。キャッシュフロー面では、営業活動により 7,126億円 の現金を創出した一方、投資活動には 5,448億円 を投じ、将来の成長に向けた高水準な設備投資を継続している。

株主還元策については、機動的な資本政策を遂行した。2025年4月に発表した最大 5,000億円 の自己株式取得を計画通り実施し、総還元性向の向上を図っている。年間配当金は前期と同額の 1株当たり106円（配当性向 41.9%）を維持した。同社は「40%前後の配当性向」を中長期的な目安としており、利益が減少する局面でも安定的な還元を継続する姿勢を示している。

今後の経営課題として、同社は外部環境の激しい変化への対応を挙げている。具体的には以下の要因が将来の業績に影響を与える可能性があるとしている。

• 米国第一主義の政策 による貿易環境の変化と、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給制約。
• 中国からの過剰輸出 による市場価格の押し下げ圧力の継続。
• 原材料価格や物流コストの変動リスク。

これらの要因が複雑に絡み合い、合理的な算定が困難であるとして、次期の連結業績予想および配当予想は 「未定」 とされた。不確実性が高まる中、供給態勢の常時点検と価格転嫁の徹底により、耐性の強い経営体質の構築を急ぐ方針だ。

成長投資の手を緩めず、当会計年度の設備投資額は 3,397億円、研究開発費は 778億円 といずれも高い水準を維持した。特に「電子材料」セグメントでは、AIの進展を支える次世代シリコンウエハーや磁性材料の拡充に重点を置いている。また、シンテック社（米国）における塩化ビニル樹脂の原料製造工場への大型投資も継続しており、市況回復期における競争優位性の確保を目指している。