エア・ウォーター・2026年3月期Q2、営業赤字54億円に転落——不適切会計の修正と北米事業の減損が直撃、通期最終赤字へ

当中間期の業績は、売上高こそ堅調に推移したものの、利益面で極めて厳しい結果となりました。売上収益は 5,166億3,900万円 と前年比で微増しましたが、営業損益は前年同期の276億円の黒字から 54億4,700万円の赤字 に転落しています。さらに、親会社の所有者に帰属する中間純損益は 211億7,900万円の赤字 （前年同期は171億円の黒字）を記録しました。

この巨額赤字の最大の要因は、連結子会社で発覚した在庫をめぐる 不適切な会計処理 です。経営トップからの過度なプレッシャーを背景に、売上の前倒し計上や損失の先送りなどが行われていたことが特別調査委員会の報告で判明しました。これに伴い過年度の決算を修正したほか、当中間期において海外の水素関連事業の撤退等に伴う 378億円 の減損損失を計上したことが利益を大きく押し下げました。

主力セグメントの明暗が分かれる結果となりました。デジタル＆インダストリー部門は、生成AI向け先端半導体ガスの需要が旺盛で国内は堅調でしたが、北米での水素関連事業の不振と撤退判断により、セグメント損益は 167億円の赤字 へ転落しました。インドの鉄鋼オンサイト供給も高炉のメンテナンスによる一時的な供給減が響き、利益を圧迫しました。

ヘルス＆セーフティー部門は唯一の力強い牽引役となりました。売上収益は 1,218億9,800万円 （前年同期比 +6.5% ）、セグメント利益は 72億6,100万円 （同 +238.9% ）と大幅な増益を達成しています。在宅医療向けの注射針の販売増に加え、歯科業界のデジタル化を背景とした歯科材料や成形機器の取り扱い拡大が寄与しました。

アグリ＆フーズ部門は、北海道産の馬鈴薯や大根の販売が好調で増収を確保しましたが、海外の冷凍野菜事業における天候不順の影響や、コンビニ向けスイーツの収益性悪化により、利益面では伸び悩みました。各セグメントの状況は以下の通りです。

総資産は2025年3月末比で 728億円減少 し、 1兆1,534億円 となりました。これは主に、不適切会計の修正再表示に伴う「のれん」の減少や、営業債権の回収が進んだことによるものです。自己資本比率は 38.56% と、前期末の38.57%からほぼ横ばいを維持していますが、赤字計上により利益剰余金が 290億円 まで減少（前期末は320億円）しています。

株主還元については、厳しい決算内容ながらも 配当維持 の姿勢を鮮明にしています。中間配当は当初予想通りの 37.5円 を実施し、期末予想も据え置くことで年間配当は前期と同額の 75円 を予定しています。不祥事による信頼回復を優先しつつ、安定的な還元を継続する経営判断を下しました。また、機動的な資金調達を目的に、総額 1,130億円 のコミットメントライン契約を新たに締結し、財務基盤の安定化を図っています。

2026年3月期の通期業績予想は、中間期の巨額赤字を反映し大幅に下方修正されました。売上収益は 1兆1,500億円 （前期比 +8.4% ）と増収を維持するものの、純損益は 100億円の赤字 （前回予想は470億円の黒字）となる見通しです。下期は構造改革の効果を見込むものの、不適切会計に関連する特別調査費用や是正コストとして約 93億円 を見込んでおり、利益を圧迫します。

戦略面での最重要トピックは、歯科通販最大手の 歯愛メディカルの連結子会社化 です。TOB（株式公開買付け）により議決権を78.65%まで引き上げました。今後は同社の持つ強力な通販インフラと、エア・ウォーターの医療ガス・機器を融合させ、歯科・介護分野でのシナジー最大化を成長の柱に据える方針です。

同社が直面する最大の課題は、失墜した社会・市場からの 信頼回復 と内部統制の抜本的な再構築です。特別調査委員会の報告では、上層部からの過度な数値目標が不正を誘発した可能性が指摘されており、企業文化の変革が急務となっています。

• 内部統制リスク: 不適切会計の再発防止策が実効性を持つか、ガバナンス体制の刷新が問われます。
• 海外事業の不透明感: 北米水素事業の撤退など、グローバル投資の目利きと管理体制の強化が課題です。
• 特別費用の発生: 今後も調査継続に伴う専門家報酬や是正コストが利益を下押しする懸念があります。
• エネルギー市況: 電力事業における燃料価格の変動や、LPガスの仕入価格上昇が収益のリスク要因となります。