日本酸素HD、2027年3月期第1四半期決算、営業利益42%増で大幅増益

日本酸素HD（日本酸素ホールディングス）の第1四半期連結決算は、売上収益3,617億63百万円（前年同期比 14.9% 増）、コア営業利益546億88百万円（同 19.9% 増）、営業利益647億31百万円（同 42.1% 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益437億16百万円（同 54.0% 増）となった。営業利益には本社移転に伴う土地売却益124億円が含まれており、一時的な利益押し上げ要因となっている。一方、コア営業利益段階でも2割近い増益を達成しており、グループ全体の価格マネジメントと出荷数量の増加が実力ベースの収益力を示した。

期中平均為替レートは米ドルが160円72銭（前年同期比 11.8% 円安）、ユーロが186円13銭（同 12.7% 円安）と大きく円安方向に振れ、売上収益を約269億円、コア営業利益を約42億円押し上げる円安効果があった。実質ベースでも、米国や欧州を中心に数量増と価格転嫁が寄与し、海外事業が増収増益をけん引した。

日本酸素HDの事業は「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」の5報告セグメントに区分される。全セグメントで増収を確保し、日本を除く4セグメントでコア営業利益が増益となった。

日本は、電子材料ガスの出荷増と価格マネジメントでガスビジネスが増収となったものの、エレクトロニクス関連の機器・工事が減収。利益面ではエレクトロニクス関連の落ち込みが響き、コア営業利益は前年同期比 9.7% 減の120億73百万円にとどまった。

米国は、ガスビジネスで出荷数量の拡大と価格転嫁が進み、機器ビジネスも産業ガス・エレクトロニクスとも好調。生産性向上と価格マネジメントにより、為替影響を除いても増益を達成し、コア営業利益は149億85百万円（同 30.8% 増）と大きく伸長した。

欧州は、ガス出荷数量が減少したものの、価格転嫁と前期に取得したスペインのホームケア事業の売上が加わり増収。医療関連の機器・工事も堅調で、コア営業利益は189億90百万円（同 18.4% 増）と伸び、セグメント利益率も19.4%と高水準を維持した。

アジア・オセアニアは、前期取得のオセアニア産業ガス事業が通期寄与し、売上収益が588億89百万円（同 39.2% 増）と大幅増。電子材料ガスの数量増も重なり、コア営業利益は71億22百万円と前年同期の約2倍に急拡大した。

サーモスは、猛暑の影響で保冷需要が高まり、ケータイマグやスポーツボトルが好調。コスト削減も奏功し、コア営業利益は18億97百万円（同 10.3% 増）と堅調だった。

第1四半期末の総資産は2兆7,894億16百万円で、前期末比217億36百万円増加。為替換算の影響で約300億円押し上げられており、実質的には棚卸資産の増加と営業債権の減少が主因。有利子負債は社債及び借入金が前期末比133億12百万円減少し、手元流動性は現金及び現金同等物1,666億48百万円を確保している。親会社所有者帰属持分比率は45.4% と前期末から1.4ポイント上昇し、財務基盤は安定している。

キャッシュ・フローは、営業活動で547億51百万円の収入（前年同期比 31.3% 増）を確保。税引前利益の増加や減価償却費の増加が寄与した。投資活動では設備投資等により164億95百万円の支出、財務活動では借入金返済や配当支払いにより384億81百万円の支出となり、現金同等物残高は前期末から13億円増加した。

配当は前期比4円増配の年間66円（中間33円・期末33円）を予定。自社株買い等の大規模な資本政策の発表は今回なかったが、安定したキャッシュ創出力を背景に、今後の株主還元拡充余地は注目される。

2027年3月期通期の業績予想は、2026年5月11日公表値から据え置かれた。第1四半期の進捗率は売上収益で26.2%、コア営業利益で26.3% と順調だが、下期偏重の事業特性や不透明なマクロ環境を踏まえ、現時点では修正を見送ったものとみられる。

為替前提は開示されていないが、現在の円安水準が続けば上振れ要因となり得る。一方、地政学的リスクや資源価格変動には引き続き注意が必要だ。

日本酸素HDは事業環境について「先行きを見通すことが困難な状況」と認識している。具体的なリスク要因として以下が挙げられる。

• 為替変動リスク：海外売上高比率が高く、急激な円高は業績の重石となる。第1四半期の追い風が一転する可能性もある。
• 地政学的リスク：米中貿易摩擦や欧州の政治不安、サプライチェーン混乱が顧客の設備投資や生産活動に影響を与える懸念。
• 資源価格変動：電力や原料価格の上昇がコストを押し上げる可能性。価格転嫁が追いつかない場合は利益率を圧迫する。
• 国内エレクトロニクス需要の変調：日本セグメントでエレクトロニクス関連の機器・工事が減収となっており、半導体市況の調整が長引けば下振れリスクとなる。

これらのリスクに対し、同社は地域分散と価格マネジメント、生産性向上プログラムで耐性を高めているが、急激な環境変化には収益の変動が避けられない点は投資家の留意点である。