日本酸素ホールディングス・2026年3月期通期、純利益25.4%増の1,238億円——価格転嫁と海外M&Aが寄与、11円増配

当連結会計年度は、主要市場での景気停滞により製商品の出荷数量が減少するという厳しい外部環境に直面しました。しかし、同社はエネルギー価格や原材料費の高騰に対し、迅速な販売価格への転嫁を進めることで収益性を維持しました。その結果、本業の稼ぐ力を示すコア営業利益は2,030億円（前年比+7.4%）に達し、特殊要因を含む営業利益も1,978億円（同+19.3%）と大きく伸長しました。

増益の背景には、為替の円安効果（ユーロなど）に加え、地域ごとの生産性向上プログラムが着実に成果を上げたことがあります。特に純利益が前年から250億円以上上積みされた点は、投資家にとってポジティブなサプライズと言えます。2027年3月期についても、引き続き価格転嫁の継続と海外事業の成長を見込み、売上高・各利益ともに過去最高の更新を目指す強気の姿勢を示しています。

地域別では、日本の収益性改善とアジア・オセアニアの急成長が際立つ結果となりました。

日本セグメントは、売上収益こそ4,062億円（前年比0.9%減）と微減でしたが、セグメント利益は541億円（同15.1%増）と二桁増益を達成しました。鉄鋼や化学向けのガス出荷は低調だったものの、炭酸ガスや電子材料ガスの徹底した値上げに加え、エレクトロニクス関連の大型機器・工事案件が順調に進捗したことが利益を押し上げました。

海外セグメントでは、アジア・オセアニアが売上高2,084億円（前年比18.1%増）、利益197億円（同31.2%増）と躍進しました。前期に買収したオーストラリアのLPガス事業や、今期実行したオセアニアの産業ガス事業の統合が大きく寄与しています。一方、米国は売上こそ横ばいでしたが、コスト上昇や出荷減により利益は529億円（同11.5%減）と苦戦しました。欧州はイタリアでの買収効果や価格戦略が奏功し、利益は704億円（同12.8%増）と好調を維持しています。

積極的なM&A投資を継続しながらも、財務の健全性は着実に向上しています。2026年3月末の総資産は、海外企業の買収や円安による換算影響で前期末から3,494億円増え、2兆7,676億円となりました。

経営側が重視する財務指標の「調整後ネットD/Eレシオ」は0.59倍となり、前期の0.71倍から大幅に改善しました。これは、利益積み上げによる自己資本の増加に加え、有利子負債の計画的な返済を進めた結果です。同社が目標とする「0.7倍以下」を十分にクリアしており、次なる成長投資に向けた余力を確保した形です。

配当政策については、安定配当を基本としつつ利益成長を反映させる方針です。当期の年間配当は前期の51円から大幅増配となる62円（中間29円、期末33円）を決定しました。さらに次期（2027年3月期）についても、年間66円への増配を予定しており、株主還元への強い意欲が示されています。

今後の注目トピックとして、本社移転に伴う「固定資産の譲渡（土地の売却）」が挙げられます。東京都品川区の旧本社跡地を売却することを決定しており、2027年3月期に約124億円の譲渡益を計上する見込みです。これにより、次期の最終利益はさらに底上げされる見通しです。

また、M&Aを通じたグローバル展開も加速しています。スペインでは在宅医療サービス大手のETH社を買収し、欧州におけるヘルスケア分野のプレゼンスを高めています。単なるガスの供給にとどまらず、付加価値の高い医療・サービス分野を強化することで、景気変動に強い事業ポートフォリオへの転換を急いでいます。

2027年3月期の通期予想は、売上収益1兆3,800億円（前年比1.5%増）、純利益1,310億円（同5.7%増）を見込んでいます。引き続き堅実な成長を予想していますが、いくつかの懸念材料も存在します。

• エネルギー価格の不透明感: 原材料費や電力費が想定を上回って高騰した場合、価格転嫁が追いつかず利益を圧迫するリスクがあります。
• 地政学リスクと貿易摩擦: 米国の関税政策や中東情勢の長期化により、サプライチェーンの混乱や世界的な景気後退が起こる可能性が言及されています。
• 為替変動: 海外比率が高いため、円高への急激な振れは円換算ベースの業績を下押しする要因となります（27年3月期の想定レートは1ドル150円）。