富士フイルム・2026年3月期Q3、営業利益11%増の2,485億円——イメージングと半導体材料が牽引、通期予想を上方修正

2026年3月期第3四半期の連結業績は、主要事業の伸長により堅調に推移した。売上高は 2兆4,297億円（前年同期比 +4.4%）、営業利益は 2,485億円（同 +11.3%）となり、四半期純利益も 1,934億円（同 +6.5%）と増益を確保した。為替レートが1ドル＝149円と、前年同期（152円）に比べ円高に振れたものの、製品ミックスの改善や価格転嫁が奏功し、収益性の向上に繋がった（営業利益率 10.2%）。

特に、AI市場の拡大を背景とした半導体材料の需要増加や、インスタントフォトシステム「instax（チェキ）」の世界的な人気が利益増の主因となっている。また、バイオCDMO（受託製造開発）事業においても、デンマーク拠点の大型設備稼働が売上に寄与し始めた。業績が計画を上回るペースで推移していることから、通期の営業利益予想を従来の3,310億円から 3,350億円 へ引き上げている。

各セグメントの業績は、成長分野と成熟分野で明暗が分かれた。最も成長が著しかったのは イメージング部門 で、売上高は 4,857億円（前年同期比 +13.8%）、営業利益は 1,355億円（同 +17.8%）と大幅な増収増益となった。「instax mini 12」などのチェキ関連が引き続き好調であるほか、高級デジタルカメラ「GFX/Xシリーズ」の販売も伸長し、部門利益率は 27.9% と極めて高い水準を維持している。

エレクトロニクス部門 も、AIサーバー向けの先端半導体材料が牽引し、営業利益が前年比 22.2%増 の 702億円 と急成長した。特に、チップ間の微細化に対応したCMPスラリーや、先端パッケージング用のポリイミド材料が大きく寄与している。一方、ヘルスケア部門 は売上高 7,653億円（同 +4.7%）と増収を確保したものの、中国市場の停滞や為替影響により、営業利益は 340億円（同 1.5%減）と微減となった。ビジネスイノベーション部門 については、アジア市場の市況低迷や低採算機種の販売終了が響き、営業利益は 368億円（同 14.0%減）と苦戦している。

総資産は、有形固定資産の増加などにより、前期末比6,332億円増の 5兆8,831億円 となった。これは将来の成長に向けた積極的な投資を反映したものであり、特にデンマークや米国ノースカロライナ州でのバイオCDMO拠点の設備拡充に多額の資金が投入されている。自己資本比率は 63.2% と、前期末の63.8%から微減したものの、依然として強固な財務基盤を維持している。

株主還元については、好調な業績を背景に増配方針を維持している。2026年3月期の年間配当金は、前期実績の65円から5円増配となる 70円（中間35円、期末予想35円）を予定している。キャッシュフロー面では、営業活動により 2,543億円 のキャッシュを創出した一方、有形固定資産の購入を中心に投資活動で 4,188億円 を支出しており、成長投資にリソースを集中させる経営判断が鮮明となっている。

エレクトロニクスおよびイメージング事業の販売好調を受け、通期業績予想を上方修正した。為替前提も実勢に合わせて見直しており、対米ドルで150円（前回145円）、対ユーロで173円（前回162円）と円安方向に設定している。

同社が直面する主なリスクとして、以下の要因が挙げられている。

• 為替変動リスク: 円高・円安の進行により、海外売上の邦幣換算額や海外生産コストが変動し、利益に影響を与える可能性がある。
• 中国市場の動向: ヘルスケア事業において中国の医療材料需要が減少しており、今後の回復時期が不透明である。
• 原材料・物流コスト: 半導体材料などの生産に必要な原材料費や物流コストの高騰が収益を圧迫する懸念がある。
• 市場環境の変化: オフィス向け機器の需要低下や、IT投資の抑制がビジネスイノベーション部門の重石となるリスクがある。