ENEOSホールディングス株式会社

ENEOSホールディングス株式会社

5020
エネルギー・資源業界
1,339Chiyoda, Tokyo2010年設立公式サイト

日本最大の石油元売り企業。石油精製・販売で国内シェア首位。水素エネルギーや再生可能エネルギー、非鉄金属などエネルギー転換に向けた多角化を推進。

収益

2025年3月期

12.3兆円

-0.2% 前年比

純利益

2025年3月期

2,261億円

-21.5% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

7.15%

ENEOSホールディングス株式会社とは — 会社解説

ENEOSホールディングスは、2010年に設立された日本最大のエネルギー・資源企業グループです。国内の石油精製・販売において約5割の圧倒的なシェアを誇る石油元売り最大手であり、JXTGグループを経て現在の体制となりました。燃料供給だけでなく、水素エネルギーの開発、再生可能エネルギー事業、非鉄金属のリサイクルなど、脱炭素社会に向けたエネルギー転換を強力に推進しています。直近ではJX金属の上場や海運事業の売却といった大胆な事業ポートフォリオの再編を断行しており、石油依存からの脱却と収益構造の高度化を急いでいます。日本経済の基盤を支えるインフラ企業としての責任と、次世代エネルギーへの挑戦を両立させている企業です。

事業モデル・収益構造

主な収益源は、原油の調達から精製、ガソリンスタンドを通じた販売までの一貫した石油事業です。加えて、石油化学製品の製造、電気・ガスの小売、銅を中心とした非鉄金属事業(持分法適用会社化したJX金属等)を展開しています。原油価格や為替の変動を受けやすい構造ですが、現在は事業再編による資産効率の向上と、マージン管理の徹底、高付加価値な化学品や新規エネルギー分野での収益確保を目指しています。

ENEOSの強み・特徴

  • 国内ガソリン販売シェア約50%を誇る圧倒的な顧客基盤と供給網
  • 水素サプライチェーン構築における国内トップクラスの技術力と実証実績
  • JX金属上場に伴う財務基盤の強化と成長分野への投資余力の拡大
  • 全国に広がるサービスステーション網を活用した次世代モビリティ拠点化

投資家が注目するポイント

  • 12026年3月期に年間配当を8円増の34円とするなど、株主還元を大幅に強化
  • 2石油事業の在庫影響を除いた実力値ベースでの営業利益は着実に改善傾向
  • 3JX金属の上場により、半導体・AI材料分野の成長性を取り込みつつ資産効率を改善
  • 4エネルギー転換に伴う国内石油需要減に対し、事業売却や構造改革で迅速に対応

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収1,068.6万円と国内トップクラスの給与水準と充実した福利厚生
  • 2平均勤続年数17.4年と非常に長く、安定した雇用環境とキャリア形成が可能
  • 3伝統的な石油事業から水素・再生エネという変革期にある事業に携わるやりがい
  • 4大規模なプロジェクトやグローバルなエネルギー供給を支える社会貢献性の高さ

よくある質問(ENEOSについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

決算レポート

1
2026年3月期 第3四半期
#5020#ENEOS#増収増益#事業再編

ENEOS・2026年3月期第3四半期、営業利益26.6%増の2,707億円——JX金属上場と事業再編が寄与、年間配当は8円増額の34円へ

ENEOSホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期(4〜12月)連結決算は、売上高が前年同期比 4.0%減 の 8兆7,223億円 となった一方、営業利益は 26.6%増 の 2,708億円 と大幅な増益を達成した。旧子会社のJX金属の上場に伴う持分法適用会社化や、海運事業の売却に伴う構造改革が利益を押し上げた。原油価格の下落による売上減を、石油化学製品のマージン改善や事業再編に伴う売却益が補う格好となった。株主還元も強化しており、年間配当は前期比 8円増 の 34円 を計画している。

-4.0%売上+26.6%営業利益-24.3%純利益

AIアナリスト視点

ENEOSホールディングスの今回の決算は、単なる「石油元売り」から「多角的エネルギー企業」への脱皮を明確に示す内容となりました。特に、JX金属の上場と持分法適用会社化は、バランスシートの改善と同時に、成長分野であるAI・半導体材料への間接的な露出を維持するという戦略的な経営判断が反映されています。 注目すべきは、原油価格の下落という外的要因による減収を、事業売却益や化学品マージンの改善といった内部努力で補い、営業増益を確保した点です。在庫影響を除いた実力値(3,914億円)が好調であることは、経営の安定感が増している証拠と言えます。 今後は、国内需要が縮小する石油事業の依存度をさらに下げ、今回増益寄与した電気事業や次世代エネルギーへの投資がいかに早期に収益化できるかが焦点となるでしょう。株主還元の大幅な強化も相まって、投資家からは構造改革の「実行力」が改めて評価される決算となりました。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
12.3兆円1,061億円2,261億円8.8兆円-0.2%
2024
通期
12.3兆円3,814億円2,881億円10.1兆円-17.8%
2023
通期
15.0兆円2,813億円1,438億円10.0兆円+37.5%
2022
通期
10.9兆円7,859億円5,371億円9.6兆円+42.6%
2021
通期
7.7兆円2,542億円1,140億円8.1兆円

従業員データ

平均年収

1,068.6万円

業界平均: 1,082.5万円

平均年齢

44

平均勤続年数: 17.4

従業員数

1,339

2024年12月時点

給与・待遇

平均年収
1,068.6万円

社員データ

従業員数
1,339
平均年齢
44
平均勤続年数
17.4

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2024年12月)

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