日本空港ビルデング株式会社
9706
航空運送業界
314 人
Ota, Tokyo
1953年設立
事業セグメント構成
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
物品販売業 (53%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
施設管理運営業 (41%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
飲食業 (7%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
羽田空港の旅客ターミナルを管理・運営。国内線・国際線ビルの施設管理や免税店運営を主軸とし、空港サービスの品質向上と収益拡大を追求。
収益
Q3
2,171億円
+7.7% 前年比
純利益
222億円
+18.6% 前年比
平均年収
866.2万円
業界平均: 848.6万円
業績推移
AI分析サマリーJGAAP
日本空港ビルデングは、旅客数の回復と効率的な運営により、安定した業績を維持している。中国からの渡航制限の影響や世界経済の変動には注意が必要だが、中期的な成長に向けた取り組みを着実に進めている。
ハイライト
- •2026年3月期第3四半期の連結業績は、営業収益が2,171億3千9百万円、営業利益が355億8千2百万円。
- •施設利用料収入の増加が業績を牽引。
- •2026年夏の供用開始に向け、第1ターミナル北側サテライト建設工事を推進。
- •自己資本比率40%の水準を達成。
- •2026年3月期の連結業績予想は、営業収益が2,883億円、親会社株主に帰属する当期純利益は254億円と予想。
リスク・懸念事項
- •中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけており、中国からの訪日旅客数が落ち込み、免税店売上や他空港への卸売が減少するリスクが存在。
- •物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響。
- •金融資本市場の変動等の影響。
経営陣の説明
- •営業収益は施設利用料収入の増加等により増加。
- •販管費の抑制等もあり、営業利益は予想を上回った。
- •通期の業績予想は変更せず、今後の動向を注視していく。
セグメント分析
- •施設管理運営業では、旅客数の増加や施設利用料の改定により、前年を上回る。
- •物品販売業では、羽田免税店売上は第1四半期に大きく前年の反動減となったが、第3四半期は前年を上回り、累計で前年をわずかに上回る。
- •飲食業では、直営店舗数が減少したものの、旅客数の増加や営業時間の拡大等により、前年をわずかに上回る。
特殊要因・一時的項目
- •役員報酬BIP信託を導入。当該信託が保有する当社株式は、自己株式に含めて記載。
- •銀座三越からの市中免税店の撤退及び連結子会社の今後の方向性について。
業績予想 (2026年度)
売上高予想
2,883億円
営業利益予想
415億円
純利益予想
254億円