日本ハム株式会社

日本ハム株式会社

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食品・飲料業界
1,233Osaka, Osaka1942年設立公式サイト

事業セグメント構成

食肉事業本部52%
加工事業本部27%
海外事業本部20%
ボールパーク事業2%
食肉事業本部 (52%)加工事業本部 (27%)海外事業本部 (20%)ボールパーク事業 (2%)

国内食肉加工最大手。ハム・ソーセージで首位。川上の飼育から加工・販売までを統合。プロ野球球団(日本ハムファイターズ)の運営でも知られる。

収益

2025年3月期

1.4兆円

+5.1% 前年比

純利益

2025年3月期

266億円

-5.3% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

5.06%

日本ハム株式会社とは — 会社解説

日本ハム株式会社は、1942年創業の国内食肉加工最大手です。シャウエッセンに代表されるハム・ソーセージ市場で首位を走り、川上の飼育から加工、販売までを一貫して手掛ける「バーティカル・インテグレーション・システム」を強みとしています。近年は、北海道の「エスコンフィールドHOKKAIDO」を核としたボールパーク事業の成功により、従来の製造業から、食とエンターテインメントを融合させた体験型ビジネスへの進化を遂げています。

事業モデル・収益構造

牛・豚・鶏の飼育・調達から、加工食品の製造、食肉卸売まで垂直統合型で収益を上げます。売上の約6割を占める食肉事業が柱ですが、近年は営業利益率が高いボールパーク事業(興行・不動産・飲食)が新たな収益の柱として急成長しています。

日本ハムの強み・特徴

  • 国内No.1の食肉調達力と、全国を網羅する強固な物流・販売ネットワーク
  • 「シャウエッセン」など、圧倒的なブランド認知度を誇る高付加価値製品群
  • オーストラリアを拠点としたグローバルな供給網。アジア・中東への輸出も拡大中
  • 営業利益率12.4%を叩き出す、世界トップレベルのスタジアム・ボールパーク運営ノウハウ

投資家が注目するポイント

  • 1豪州牛肉の販売伸長や国内鶏肉価格の上昇により、事業利益が前年同期比45.3%増と急成長。
  • 2約300億円規模の自社株買いや増配発表など、株主還元への積極姿勢を強めています(ROE向上策)。
  • 3ボールパーク事業が過去最高の観客動員を記録し、製造業の枠を超えた高収益エンジンとして定着。
  • 4北米の加工食品事業における製造コスト抑制が課題。海外事業の立て直しが今後の株価を左右します。

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収は860.7万円。平均勤続年数は15.8年と長く、安定した就業環境が整っています。
  • 2「食」だけでなく、スポーツ振興や地域開発(ボールパーク)など、多角的なプロジェクトに携われます。
  • 3新卒初任給は27.7万円。老舗企業ながら、若手が海外拠点や新事業に挑戦できる風土があります。
  • 4福利厚生が充実しており、食肉加工の専門性から経営管理まで幅広いキャリアパスが存在します。

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

加工事業本部

27%

ハム、ソーセージなどの食肉加工品や、惣菜、冷凍食品の製造・販売を主導する部門です。

収益4,218億円営業利益107億円営業利益率2.5%

売上高は、「シャウエッセン」やチルドベーカリー群の販売が好調に推移したものの、低収益商品の見直し等の戦略的な商品統廃合や、デリ商品を中心に業務用商品等の販売数量が減少したことが影響し、対前期比2.2%減の421,752百万円となりました。事業利益は、価格改定効果に加え、ハム・ソーセージの商品ミックス改善や生産の最適化が進み収益性が向上したこと、さらに一次加工品、エキス、乳製品が伸長したこと等から、対前期比10.5%増の10,748百万円となりました。

食肉事業本部

52%

牛・豚・鶏などの飼育から屠畜、食肉原料の仕入れ・加工・販売までを一貫して行います。

収益8,193億円営業利益289億円営業利益率3.5%

売上高は、輸入食肉の価格高騰に伴う国産食肉の需要増加により、主に量販店向けの販売が好調に推移したこと等から、対前期比5.0%増の819,346百万円となりました。事業利益は、上期における国産鶏肉の相場安や生産部門での飼料価格等のコスト上昇に加え、輸入食肉の仕入コスト高騰に対する価格転嫁の遅れが影響し、対前期比15.2%減の28,868百万円となりました。

海外事業本部

20%

海外市場における製造拠点、販売網の構築およびグローバルな商品展開を統括するセグメントです。

収益3,176億円営業利益45億円営業利益率1.4%

売上高は、豪州の牛肉事業における販売数量の拡大及び販売単価の上昇に加えて、北米において鶏肉加工品販売が順調に推移したこと等から、対前期比9.5%増の317,556百万円となりました。事業利益は、豪州の牛肉事業における販売数量拡大やフィードロット拡充による出荷頭数の増加により利益確保が進んだこと、トルコの鶏肉事業において飼料高に対する価格転嫁が進んだこと等から、対前期比82.0%増の4,477百万円となりました。

ボールパーク事業

2%

スタジアムの運営、興行、周辺施設を通じたエンターテインメントおよび地域開発事業です。

収益270億円営業利益33億円営業利益率12.4%

チーム成績が好調であったことから、主催するレギュラーシーズン公式戦において過去最高の動員記録を達成しました。また、プロ野球オフシーズンにおいても様々なイベントを実施したことにより「北海道ボールパークFビレッジ」の来場者数が堅調に推移し、チケット・飲食収入が増加したことで、売上高は対前期比13.5%増の26,976百万円、事業利益は対前期比41.6%増の3,347百万円となりました。

よくある質問(日本ハムについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

1.4兆円

営業利益予想

540億円

純利益予想

300億円

主に北米の新子会社取得に伴う加工事業の伸長に加えて、豪州牛肉事業における販売数量の拡大や単価の上昇により、1,400,000百万円となる見込みです。 利益につきましては、加工事業の継続的な構造改革効果に加え、食肉事業においてブランド食肉の生産拡大及び相場の好転が見込まれること等から、事業利益は54,000百万円、税引前当期利益は45,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は30,000百万円を予想しております。

決算レポート

1
2026年3月期 第3四半期
#日本ハム#増収増益#豪州牛肉#ボールパーク事業

日本ハム・2026年3月期Q3、事業利益45.3%増の581億円——豪州牛肉とボールパーク事業が牽引、通期予想を据え置き

日本ハムが2月6日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、本業の儲けを示す事業利益が前年同期比45.3%増の581億円と大幅な増益を達成した。豪州牛肉の販売伸長や国内鶏肉の単価上昇が寄与したほか、北海道の「エスコンフィールド」を核としたボールパーク事業が過去最高の観客動員を記録し、収益を大きく押し上げた。北米の加工食品事業における製造経費の高止まりという課題はあるものの、主力セグメントの好調により、通期の純利益は前期比27.9%増の340億円を見込む好調な推移を見せている。

+5.1%売上+45.3%営業利益+15.2%純利益

AIアナリスト視点

日本ハムの今決算で最も注目すべきは、「肉を売る会社」から「体験を売る会社」へのトランスフォーメーションが数字となって表れ始めた点です。 - 食肉事業の増益幅(前年比+69%)は圧巻ですが、これは市況の追い風に加えて、組織再編によるグローバル供給網の最適化が効いています。豪州を拠点としたアジア・中東への輸出拡大など、国内市場の成熟を海外で補う戦略が結実しつつあります。 - ボールパーク事業の利益率(約30.6%)は、従来の製造業としての同社からすると驚異的な水準です。単なるスポーツ興行ではなく、スタジアムを中心とした不動産・エンタメ・飲食を融合させたビジネスモデルが、同社の新たな高収益エンジンとして完全に定着しました。 - 懸念点は北米の加工食品事業です。製造コストの高止まりは、インフレ環境下でのオペレーションの難しさを示しています。ここを早期に立て直せるかが、来期以降のさらなる成長の鍵を握るでしょう。投資家にとっては、増配と大規模な自社株買い(約300億円)という株主還元への積極姿勢も高く評価されるポイントです。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
1.4兆円266億円9,493億円+5.1%
2024
通期
1.3兆円281億円9,582億円+3.5%
2023
通期
1.3兆円166億円9,372億円+9.4%
2022
通期
1.2兆円480億円9,092億円+4.1%
2021
通期
1.1兆円326億円8,254億円

従業員データ

平均年収

860.7万円

業界平均: 899.1万円

初任給

27.7万円

月額 277,000

平均年齢

40.4

平均勤続年数: 15.8

従業員数

1,233

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
860.7万円
初任給(月額)
277,000

社員データ

従業員数
1,233
平均年齢
40.4
平均勤続年数
15.8

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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