株式会社ニコン
7731
精密機器業界
4,634 人
Shinagawa-ku, Tokyo
1917年設立
事業セグメント構成
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
映像事業 (47%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
精機事業 (21%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
ヘルスケア事業 (16%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
コンポーネント事業 (12%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
デジタルマニュファクチャリング事業 (3%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
光学技術の世界的リーダー。カメラ等の映像事業に加え、半導体露光装置などの精機事業を二大柱とする。産業機器やヘルスケア分野への多角化も推進。
収益
Q3
4,839億円
-5.6% 前年比
純利益
-87,216百万円
-1492.8% 前年比
平均年収
851万円
業界平均: 822.5万円
業績推移
AI分析サマリーIFRS
ニコンの2026年3月期第3四半期決算短信によると、業績は減収減益であり、通期予想も下方修正されています。デジタルマニュファクチャリング事業の減損損失が大きな影響を与えています。
ハイライト
- •2026年3月期第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益は4,839億8百万円、営業損失は1,036億32百万円、税引前四半期損失は1,018億56百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は872億16百万円。
- •デジタルマニュファクチャリング事業において、非金融資産に係る減損損失を計上。
- •通期の業績予想を下方修正。売上収益を6800億円から6750億円へ、営業利益を140億円から-1000億円へ、税引前利益を160億円から-980億円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益を200億円から-850億円へ修正。
- •2026年3月期の連結業績予想については、映像事業・ヘルスケア事業・デジタルマニュファクチャリング事業での販売見通しの下振れに加え、デジタルマニュファクチャリング事業の非金融資産の減損損失および精機事業の棚卸評価損見込みを織り込み。
リスク・懸念事項
- •デジタルマニュファクチャリング事業における非金融資産の減損損失。
- •通期業績予想の下方修正。
経営陣の説明
- •通期の業績予想は、映像事業・ヘルスケア事業・デジタルマニュファクチャリング事業での販売見通しの下振れに加え、デジタルマニュファクチャリング事業の非金融資産の減損損失および精機事業の棚卸評価損見込みを織り込んだ結果、売上収益、営業利益、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益をそれぞれ下方修正いたします。
セグメント分析
- •映像事業においては、ニコン初のデジタルシネマカメラ「ZR」が販売を牽引しましたが、製品ミックスの変化や競争環境の激化に伴うプロモーション費用の増加による平均販売単価の下落に加え、為替および関税影響などもあり、減収減益となりました。 精機事業においては、FPD露光装置分野における装置販売台数および半導体露光装置分野におけるArF露光装置の販売台数が減少しました。一方で、FPD露光装置分野における装置販売の製品ミックスが改善したことに加え、半導体のウェハ接合技術に関する研究開発事業を譲渡したことに伴う利益を計上したことから、事業全体では減収増益となりました。 ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション分野で米国でのアカデミア向け販売停滞の影響を受けました。それに加えてライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野での関税影響や、アイケアソリューション分野で一部の取引に係る引当金の額を増額したことにより、事業全体では減収減益となりました。 コンポーネント事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、電子部品・半導体向け画像測定システム、ならびに光学部品・光学コンポーネントの販売が堅調に推移しました。産業機器事業関連での構造改革の効果や前第3四半期連結累計期間に計上した一時費用の剥落、製品ミックスの変化による収益性向上もあり、増収増益となりました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連コンポーネントの販売がEUV関連市場減速の影響を受け、減収減益となりました。これらの結果、事業全体では増収増益となりました。 デジタルマニュファクチャリング事業においては、大型装置の販売台数減少により、減収となりました。加えて、上記のとおり非金融資産に係る減損損失を計上しました。この結果、営業損失が拡大しました。
特殊要因・一時的項目
- •デジタルマニュファクチャリング事業において、非金融資産に係る減損損失を計上。
業績予想 (2026年度)
売上高予想
6,750億円
営業利益予想
-100,000百万円
純利益予想
-85,000百万円
通期の業績予想は、映像事業・ヘルスケア事業・デジタルマニュファクチャリング事業での販売見通しの下振れに加え、デジタルマニュファクチャリング事業の非金融資産の減損損失および精機事業の棚卸評価損見込みを織り込んだ結果、売上収益、営業利益、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益をそれぞれ下方修正いたします。