業界ダイジェスト
日本製鉄株式会社

日本製鉄株式会社

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鉄鋼業界
28,652Chiyoda-ku, Tokyo1950年設立公式サイト

事業セグメント構成

製鉄89%
エンジニアリング5%
システムソリューション4%
ケミカル&マテリアル3%
製鉄 (89%)エンジニアリング (5%)システムソリューション (4%)ケミカル&マテリアル (3%)

国内最大手、世界屈指の粗鋼生産量を誇る鉄鋼メーカー。高度な技術力を強みに、自動車やインフラ向けの高機能鋼材をグローバルに供給。

収益

2025年3月期

8.7兆円

-1.9% 前年比

純利益

2025年3月期

3,502億円

-36.2% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

6.90%

日本製鉄株式会社とは — 会社解説

日本製鉄は国内最大手、世界でも屈指の粗鋼生産量を誇る鉄鋼メーカーです。1950年の設立以来、日本の高度経済成長を支えてきた重厚長大産業の象徴的存在ですが、現在は「グローバル化」と「脱炭素」を軸に激変の時代を迎えています。米USスチールの巨額買収を断行するなど、人口減少が続く国内市場に依存せず、成長が見込める米国やインド市場へ果敢に打って出る戦略を鮮明にしています。高度な技術力を武器に、自動車用鋼板や電磁鋼板など高付加価値製品で世界をリードしています。

事業モデル・収益構造

中核の製鉄事業を筆頭に、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4事業を展開。収益の柱は、自動車やインフラ向けの高機能鋼材の販売です。近年は、原料価格の変動を製品価格に適切に反映するマージン確保策の徹底に加え、グローバルなM&Aを通じた海外生産拠点の拡大により、安定した収益構造への転換を図っています。

日本製鉄の強み・特徴

  • 自動車用超ハイテン鋼や電動車用電磁鋼板など、世界最高水準の技術力と製品力
  • 米USスチールの買収により、巨大な米国市場での生産・供給体制を一気に確立
  • 国内拠点の集約・再編を断行し、低稼働設備を削減する徹底した構造改革の実行力
  • システムソリューション子会社(日鉄ソリューションズ)を通じた高度なIT活用能力

投資家が注目するポイント

  • 1USスチール買収に伴う一時的費用による短期的な赤字転落と、その後の収益貢献の推移
  • 2カーボンニュートラルスチール(水素製鉄)への巨額投資とグリーン鋼材の市場形成状況
  • 3自己資本比率が30%台まで低下したことによる、財務レバレッジと金利上昇への耐性
  • 4国内外の拠点再編に伴う特別損失の計上一巡後における、V字回復のタイミング

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収約905万円。歴史ある大企業ならではの充実した福利厚生と安定した給与体系
  • 2「鉄で世界を支える」という壮大なミッションと、2兆円規模のM&Aに関わるダイナミズム
  • 3平均勤続年数18.2年と定着率が高く、長期的なキャリア形成を支援する教育研修制度
  • 4脱炭素という産業史に残る大きな課題に対し、技術の力で挑むやりがいのある環境

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

製鉄

89%

鉄鉱石や石炭を原料として、鋼板や鋼管、棒鋼などの多様な鉄鋼製品を製造・販売する。自動車、建設、造船など幅広い産業分野に基盤素材を供給する鉄鋼業界の中核事業である。

収益7.9兆円営業利益6,210億円営業利益率7.9%

エンジニアリング

5%

製鉄プラント建設で培った技術を応用し、環境・エネルギー施設や都市インフラの整備、廃棄物処理施設の運営を行う。社会課題の解決に向けた高度なエンジニアリング力を提供する。

収益4,004億円営業利益146億円営業利益率3.6%

ケミカル&マテリアル

3%

製鉄の副産物を活用したコールケミカル事業や、半導体・電子部品向けの機能材料、炭素繊維などの開発を行う。先端技術産業のニーズに応える高付加価値な素材を製造・販売する。

収益2,691億円営業利益189億円営業利益率7.0%

システムソリューション

4%

鉄鋼業で培った高度なIT技術を基盤に、システム構築、コンサルティング、運用保守を提供します。自社グループ内のみならず、製造、金融、公共など幅広い産業の顧客に対し、最適なデジタルソリューションを展開します。

収益3,393億円営業利益388億円営業利益率11.4%

よくある質問(日本製鉄について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

0

営業利益予想

4,000億円

純利益予想

2,000億円

2021年度から2025年度までの5ヵ年累計で配当性向が30%程度となる、1株につき120円を予定

決算レポート

2
2026年3月期 通期
#日本製鉄#USスチール買収#売上高10兆円#減収減益

日本製鉄・2026年3月期、売上高10兆円突破も純利益95%減——USスチール買収の影響大きく、実力利益は確保

日本製鉄が発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前年比 15.7%増 の 10兆632億円 となり、同社として初めて10兆円の大台を突破しました。一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益は同 95.1%減 の 171億円 と大幅な減益となりました。これは、米鉄鋼大手USスチールの買収完了に伴う巨額の一過性費用や、中国の過剰生産による国際市況の低迷が響いた形ですが、会社側は実力ベースの利益は確保しており、成長に向けた基盤構築は進んでいると強調しています。

+15.7%売上-55.7%営業利益-95.1%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算は、まさに「産みの苦しみ」を象徴する内容と言えます。売上高10兆円突破は、日本企業として世界トップクラスの鉄鋼メーカーに躍り出たことを示す歴史的な節目ですが、純利益の激減はUSスチールという巨大な獲物を飲み込むための「一時的な消化不良」に近い状態です。 投資家が注目すべきは、表面上の純利益ではなく、会社が強調する「実力利益」の推移です。世界的に鉄鋼市況が悪化する中で、在庫評価損を除いた利益を確保できている点は、これまでの国内設備集約などの構造改革が実を結んでいる証拠です。 今後は、買収したUSスチールの収益性をいかに早期に引き上げられるか、そして中国勢の安値攻勢に対して、高付加価値な「品種高度化」でどこまでマージンを守り抜けるかが、株価および企業価値回復の鍵を握るでしょう。就活生にとっては、伝統的な素材メーカーから、グローバルM&Aとテクノロジー(DX/水素製鉄)を駆使する「総合素材ソリューション企業」への変革期にある非常にエキサイティングなフェーズとして映るはずです。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
8.7兆円5,480億円3,502億円10.9兆円-1.9%
2024
通期
8.9兆円7,787億円5,494億円10.7兆円+11.2%
2023
通期
8.0兆円8,836億円6,940億円9.6兆円+17.1%
2022
通期
6.8兆円8,409億円6,373億円8.8兆円+41.0%
2021
通期
4.8兆円114億円7.6兆円

従業員データ

平均年収

905.2万円

業界平均: 905.1万円

初任給

28.0万円

月額 280,000

平均年齢

40.5

平均勤続年数: 18.2

従業員数

28,652

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
905.2万円
初任給(月額)
280,000

社員データ

従業員数
28,652
平均年齢
40.5
平均勤続年数
18.2

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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