パナソニック ホールディングス株式会社

パナソニック ホールディングス株式会社

6752
家庭用電子機器業界
1,478Osaka, Osaka1918年設立公式サイト

事業セグメント構成

くらし事業40%
その他15%
コネクト15%
インダストリー11%
エナジー10%
オートモーティブ9%
くらし事業 (40%)その他 (15%)コネクト (15%)インダストリー (11%)エナジー (10%)オートモーティブ (9%)

総合エレクトロニクスメーカー。家電製品から住宅設備、車載機器まで幅広く展開。グローバルブランドとして高い認知度を誇る。

収益

2025年3月期

8.5兆円

-0.5% 前年比

純利益

2025年3月期

3,844億円

-17.4% 前年比

平均年収

956.2万円

業界平均: 862.9万円

パナソニック ホールディングス株式会社とは — 会社解説

1918年創業の日本を代表する総合電機メーカーです。現在は持株会社体制の下、家電・空調の「くらし事業」、車載機器の「オートモーティブ」、サプライチェーン管理ソフトの「コネクト」、電子部品の「インダストリー」、車載電池の「エナジー」の5つの主要事業会社を展開しています。かつての「総合家電」から、B2Bソリューションや車載電池といった成長領域へ軸足を移しており、特にBlue Yonderの買収によるソフトウェア事業の強化が注目されています。

事業モデル・収益構造

多様な事業形態を持ちます。家電等のB2Cでは高付加価値製品の販売、車載電池ではテスラ等への長期供給契約、コネクト事業ではSaaS形式のソフトウェア提供によるリカーリング(継続)収益など、多角的なポートフォリオを構築。現在は不採算事業の撤退を伴う大規模な構造改革を通じて、利益率の高い事業への転換を急いでいます。

パナソニックの強み・特徴

  • 車載用リチウムイオン電池における世界最高水準のエネルギー密度と安全性
  • Blue Yonderを軸としたサプライチェーン最適化ソフトウェアのグローバルなシェア
  • 「Panasonic」ブランドが世界中で持つ高い信頼性と、膨大な家電の顧客接点
  • 材料技術からデバイス、システム、ソフトまでを内製できる総合的な技術力

投資家が注目するポイント

  • 11,800億円規模の構造改革費用を計上し、将来の増益に向けた「膿出し」を断行
  • 2成長の柱であるエナジー事業(車載電池)が、EV市場の失速をどう乗り越えるか
  • 3コネクトセグメントの収益改善と、Blue Yonderの成長によるソフトウェア企業への変貌
  • 4営業利益率の低迷を打破し、目標とするROE・EBITDA水準を達成できるかの実行力

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収956.2万円と、日本の製造業において最高クラスの給与水準
  • 2社内公募制度やジョブ型雇用の導入により、主体的にキャリアを選択できる環境
  • 3服装自由化、テレワーク、フルフレックスなど、大手企業の中でも進んだ働き方改革
  • 4環境問題解決に向けた「Panasonic GREEN IMPACT」など、社会貢献性の高い事業に従事可能

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

くらし事業

40%

冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの白物家電、空質空調機器、キッチン設備などを通じて、快適な住環境と日々の暮らしをサポートする家電製品を展開しています。

収益3.4兆円営業利益1,279億円営業利益率3.8%

オートモーティブ

9%

車載インフォテインメントシステム、先進運転支援システム(ADAS)、電気自動車向け部品など、モビリティの高度化を支える技術や製品を自動車メーカーに提供します。

収益7,985億円営業利益301億円営業利益率3.8%

コネクト

15%

航空機向けシステムやサプライチェーンマネジメント、現場DXソリューションなど、B2B領域においてハードウェアとソフトウェアを融合させた変革を支援します。

収益1.3兆円営業利益772億円営業利益率6.1%

インダストリー

11%

スマートフォンや自動車、産業機器向けに、コンデンサやリレー、制御デバイス、半導体材料などの電子部品を開発・製造・販売するデバイス事業です。

収益9,199億円営業利益432億円営業利益率4.7%

エナジー

10%

発電用タービンや原子力、再生可能エネルギー設備などの供給を通じて、持続可能なエネルギーインフラの構築と安定供給を支援する事業です。

収益8,285億円営業利益1,202億円営業利益率14.5%

その他

15%

報告セグメントに属さない、情報システム開発、不動産、新規ビジネスなど、多岐にわたる付随的な業務を包括しています。

収益1.3兆円営業利益798億円営業利益率6.3%

よくある質問(パナソニックについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

7.8兆円

営業利益予想

3,700億円

純利益予想

3,100億円

決算レポート

1
2026年3月期 第3四半期
#パナソニックHD#大幅減益#下方修正#構造改革

パナソニックHD・2026年3月期Q3、営業利益54.7%減の1,577億円——構造改革費用1,800億円に拡大、通期予想を下方修正

パナソニック ホールディングス(HD)が4日に発表した2026年3月期第3四半期(2025年4-12月期)決算は、売上高が前年同期比 8.1%減 の 5兆8,837億円、営業利益が同 54.7%減 の 1,577億円 と大幅な減収減益となった。主力のオートモーティブ事業の非連結化に加え、グループ全体の構造改革費用が当初想定を上回る1,800億円に膨らむことが利益を大きく圧迫した。これに伴い、通期の純利益予想を従来の2,600億円から 2,400億円 へ下方修正している。

-8.1%売上-54.7%営業利益-56.6%純利益

AIアナリスト視点

パナソニックHDの今決算は、まさに「痛み(膿)を伴う改革」の真っ只中にあると言えます。営業利益が5割以上減少した要因の多くが、将来の利益確保に向けた意図的な「構造改革費用」である点は、投資家にとって評価が分かれるポイントでしょう。 注目すべきは「コネクト」セグメントの収益改善です。Blue Yonderを中心としたソフトウェア・ソリューションへのシフトが着実に実を結んでおり、従来の家電・デバイスメーカーからの脱却が形になりつつあります。 一方で、屋台骨となるはずの「エナジー」事業は、EV市場の失速という外部環境の変化に翻弄されています。巨額の設備投資が将来的にどれほどのキャッシュを生むのか、市場は懐疑的な視線を向けています。来期のガイダンスで、これらの改革が具体的な「利益成長」としてどう示されるかが、株価回復の鍵となるはずです。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
8.5兆円4,265億円3,844億円9.3兆円-0.5%
2024
通期
8.5兆円3,610億円4,440億円9.4兆円+1.4%
2023
通期
8.4兆円2,886億円2,655億円8.1兆円+13.4%
2022
通期
7.4兆円3,575億円2,553億円8.0兆円+10.3%
2021
通期
6.7兆円2,586億円1,651億円6.8兆円

従業員データ

平均年収

956.2万円

業界平均: 862.9万円

初任給

26.9万円

月額 269,000

平均年齢

44

平均勤続年数: 17.9

従業員数

1,478

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
956.2万円
初任給(月額)
269,000

社員データ

従業員数
1,478
平均年齢
44
平均勤続年数
17.9

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

※当サイトのデータは入力時の誤りを含む可能性があります。個人の参考としてご利用ください。当サイトはデータの正確性について一切の責任を負いません。