業界ダイジェスト
株式会社りそなホールディングス

株式会社りそなホールディングス

8308
銀行業界
1,974Tokyo2001年設立公式サイト

国内4位の金融グループ。信託機能を併営する唯一の商銀として、リテールと中小企業取引に特化した独自のビジネスモデルを展開。

収益

2025年3月期

1.1兆円

+18.7% 前年比

純利益

2025年3月期

2,133億円

+34.2% 前年比

平均年収

889万円

業界平均: 991万円

株式会社りそなホールディングスとは — 会社解説

国内4位の規模を誇る金融グループで、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループなどを傘下に持ちます。メガバンクとは一線を画し、「信託機能を併営する唯一の商業銀行」としてリテール(個人)と中小企業取引に特化した独自の戦略を追求。日本銀行の利上げ局面において、強固な国内預金基盤を背景に利ざや改善の恩恵を最も受ける銀行の一つとして注目されています。店舗の営業時間を延長やDX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に推進し、顧客利便性の向上に注力しています。

事業モデル・収益構造

貸出金利と預金金利の差である「利ざや」による収益(資金利益)に加え、信託・不動産・資産承継などの手数料ビジネス、さらには決済アプリ等のデジタルチャネルを通じたフィービジネスを収益源としています。国内リテールに特化しているため、国内金利の上昇が直接的な収益押し上げ要因となる構造を持っています。

りそなの強み・特徴

  • 信託業務を商銀本体で行える唯一の体制。相続や不動産など高度な金融ニーズに一括対応可能。
  • 圧倒的な国内リテール基盤。低コストな預金調達力が、金利上昇局面で強力な武器に。
  • 先進的なデジタル戦略。銀行アプリの評価は高く、対面と非対面の融合を高い次元で実現。
  • 中小企業向け貸出シェアが非常に高く、地域経済に深く根付いた強固なリレーション。

投資家が注目するポイント

  • 1金利上昇の恩恵。国内預貸金利回差が0.95%まで拡大し、本業の収益力が劇的に向上。
  • 2通期最終利益目標を2,500億円へ上方修正。進捗率88.8%と更なる上振れ期待が高い。
  • 3積極的な株主還元方針。配当予想の増額を公表しており、資本効率の改善に意欲的。
  • 4地銀との連携やDXプラットフォームの提供など、伝統的銀行モデルを超えた外販戦略の成否。

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収889万円と非常に高い水準。金融のプロフェッショナルとして高待遇が期待できる。
  • 2「銀行の常識を変える」姿勢が強く、年功序列からの脱却や多様なキャリアパスが用意されている。
  • 3DXへの投資が非常に活発で、金融×ITの領域で最先端のプロジェクトに携わる機会が多い。
  • 4平均勤続年数15年。安定した基盤を持ちつつ、ワークライフバランスの改善にも積極的。

よくある質問(りそなについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

決算レポート

2
2026年3月期 通期
#りそなホールディングス#8308#増収増益#過去最高益

りそなホールディングス・2026年3月期、純利益21%増の2,587億円——金利上昇で過去最高益、次期37円へ大幅増配

りそなホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 21.3%増 の 2,587億円 となり、大幅な増益を記録しました。日本銀行の政策転換に伴う市場金利の上昇を受け、銀行本来の稼ぐ力である 国内預貸金利回り が改善したほか、決済や資産運用に関連する手数料収入が5期連続で過去最高を更新しました。好調な業績を背景に、2027年3月期の年間配当は前期比8円増の 37円 を計画しており、株主還元を一段と強化する方針です。

+21.5%売上+33.8%営業利益+21.3%純利益

AIアナリスト視点

今回のりそなHDの決算は、日本の銀行業界が「金利ある世界」に完全に回帰したことを象徴する、非常に力強い内容でした。 注目すべきは、単に金利上昇の恩恵を受けただけでなく、信託や決済などの フィービジネスで5年連続最高益 を更新している点です。これは、従来の銀行モデル(貸出利鞘への依存)から、持続的な手数料モデルへの転換が成功していることを示唆しています。 - 評価ポイント: DOE目標の導入と、次期の37円への大幅増配は、投資家から見て非常にポジティブです。また、JR西日本との提携は、銀行が単なる融資主体から「地域のプラットフォーマー」へと脱皮しようとする戦略的な一手として評価できます。 - 懸念点: 市場部門の赤字は、将来に向けた膿出し(デリスク)といえますが、金利の変動が激しい中で、債券運用の難易度は依然として高いままです。今後、市場部門がいかに安定した収益基盤に転換できるかが焦点となります。 就職活動中の学生にとっても、単なる「古い銀行」ではなく、ITや信託機能を駆使し、鉄道会社とも組むような コンサルティング・サービス企業 としての側面が強まっている点は、企業研究において重要なポイントになるでしょう。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
1.1兆円2,133億円77.4兆円+18.7%
2024
通期
9,417億円1,589億円76.2兆円+8.5%
2023
通期
8,680億円1,604億円74.8兆円+2.8%
2022
通期
8,447億円1,100億円78.2兆円+2.6%
2021
通期
8,236億円1,245億円73.7兆円

従業員データ

平均年収

889万円

業界平均: 991万円

初任給

25.5万円

月額 255,000

平均年齢

44.9

平均勤続年数: 15

従業員数

1,974

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
889万円
初任給(月額)
255,000

社員データ

従業員数
1,974
平均年齢
44.9
平均勤続年数
15

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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