東京建物株式会社
8804
建設・不動産業界
830 人
Chuo, Tokyo
1896年設立
事業セグメント構成
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
ビル事業 (46%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
住宅事業 (35%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
アセットサービス事業 (13%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
その他事業 (5%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
日本最古の総合不動産会社。東京中心部での大型オフィスビル開発や、分譲マンション『Brillia』ブランドを展開。再開発事業やアセットサービスに強みを持つ。
収益
通期
4,746億円
+2.3% 前年比
純利益
589億円
-10.6% 前年比
ROE (自己資本利益率)
10.40%
業績推移
AI分析サマリーJGAAP
全体的に増収増益だが、政策保有株式の売却反動で親会社株主に帰属する当期純利益は減少。次期は増収増益の見込み。
ハイライト
- •営業収益は4,745億8千6百万円と前期比2.3%増
- •営業利益は957億6千3百万円と前期比20.2%増
- •親会社株主に帰属する当期純利益は588億7千9百万円と前期比10.6%減
- •ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加
- •次期(2026年)の連結業績予想では増収増益を見込む
リスク・懸念事項
- •前期に政策保有株式を売却した反動等により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少。
経営陣の説明
- •住宅事業における分譲売上が減少した一方、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加したため、営業収益、営業利益が増加。
セグメント分析
- •ビル事業ではビル賃貸・施設運営が堅調に推移し、不動産売上も増加。住宅事業では、大型マンションを収益計上した影響で前期比減収減益。アセットサービス事業は仲介事業、アセットソリューション事業、駐車場事業ともに好調。
特殊要因・一時的項目
- •当連結会計年度より、固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、事業利益の定義を変更。
業績予想 (2026年度)
売上高予想
5,240億円
営業利益予想
1,000億円
純利益予想
630億円
次期につきましては、ビル事業における投資家向け物件売却による不動産売上の増加等により、営業収益は524,000百万円、営業利益は100,000百万円、事業利益は102,000百万円となり、当期と比較して増収増益となる見通しであります。