東京建物株式会社

東京建物株式会社

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建設・不動産業界
830Chuo, Tokyo1896年設立公式サイト

事業セグメント構成

ビル事業46%
住宅事業35%
アセットサービス事業13%
その他事業5%
ビル事業 (46%)住宅事業 (35%)アセットサービス事業 (13%)その他事業 (5%)

日本最古の総合不動産会社。東京中心部での大型オフィスビル開発や、分譲マンション『Brillia』ブランドを展開。再開発事業やアセットサービスに強みを持つ。

収益

2025年12月期

4,746億円

+2.3% 前年比

純利益

2025年12月期

589億円

-10.6% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年12月期

10.40%

東京建物株式会社とは — 会社解説

1896年に安田財閥の創始者・安田善次郎によって設立された、日本最古の総合不動産会社です。東京中心部でのオフィスビル開発に定評があり、分譲マンションでは高品質ブランド『Brillia(ブリリア)』を展開しています。近年は物件を完成後に投資家へ売却する「循環型ビジネス」へシフトし、高い資本効率を誇ります。2025年12月期は営業利益が過去最高を更新するなど、大規模再開発とアセットマネジメントの両輪で成長を加速させているトップティアのデベロッパーです。

事業モデル・収益構造

ビル事業と住宅事業を主軸に、物件の「開発・賃貸・売却」の各段階で収益を上げるモデルです。単なる賃貸収入だけでなく、開発した物流施設やオフィスをREITや外部投資家に売却し、得た利益を次の開発に投じる「不動産バリューチェーン」を確立。ビル事業の営業利益率は30.5%と極めて高く、洗練されたアセットコントロールが特徴です。

東京建物の強み・特徴

  • 日本最古の不動産会社としての信頼感と、都心一等地に保有する優良なビル資産
  • 洗練されたデザインと管理で高い顧客満足度を誇る分譲マンションブランド「Brillia」
  • 物流施設や賃貸マンション、オフィスを戦略的に売却する高いアセット回転能力
  • 八重洲・日本橋周辺など、東京の顔となるエリアでの大規模再開発を主導する企画力

投資家が注目するポイント

  • 1営業利益が前年比20.2%増の957億円と過去最高を更新し、成長スピードが加速
  • 2配当性向を40%へ引き上げ、次期配当を122円へ大幅増配する積極的な還元姿勢
  • 3ROE 10.4%と不動産セクターの中で高い資本効率を実現している経営の巧みさ
  • 4金利上昇局面を見据え、資産の入れ替えと債務管理をバランスよく実行する財務戦略

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収1110.8万円と国内トップクラスの給与水準に加え、初任給も31万円と極めて高い
  • 2従業員数約830人と精鋭主義を貫いており、若手から数千億円規模のプロジェクトに関わる機会
  • 3「自由快活」な社風を掲げ、伝統がありながらも新しい挑戦を後押しする企業文化
  • 4東京の街づくりをリードするデベロッパーとして、社会貢献性と高い市場価値の獲得が可能

事業セグメント別解説2025年12月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

ビル事業

46%

主にオフィスビルの賃貸、管理、清掃、テナント誘致などを行い、安定収益を創出する事業セグメントです。

収益2,202億円営業利益671億円営業利益率30.5%

住宅事業

35%

マンション、戸建住宅の開発・販売から、賃貸・管理まで住まいに関する幅広いサービスを提供する事業です。

収益1,651億円営業利益256億円営業利益率15.5%

アセットサービス事業

13%

法人向け不動産仲介、鑑定評価、CRE戦略の立案など、不動産資産の最適化を支援する事業です。

収益635億円営業利益115億円営業利益率18.1%

その他事業

5%

住宅事業、産業機器、情報通信関連など、主要な自動車・金融セグメントに分類されない多角的な周辺事業が含まれます。

収益258億円営業利益42億円営業利益率16.2%

よくある質問(東京建物について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

5,240億円

営業利益予想

1,000億円

純利益予想

630億円

次期につきましては、ビル事業における投資家向け物件売却による不動産売上の増加等により、営業収益は524,000百万円、営業利益は100,000百万円、事業利益は102,000百万円となり、当期と比較して増収増益となる見通しであります。

決算レポート

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2025年12月期 通期
#東京建物#不動産開発#過去最高益#増配

東京建物・2025年12月期通期、営業利益20%増の957億円——ビル売却好調で過去最高更新、次期は122円へ大幅増配

東京建物が12日に発表した2025年12月期通期決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年比 20.2%増 の 957億円 となり、過去最高を更新しました。物流施設やオフィスビルの投資家向け売却が極めて好調に推移し、賃貸収益の伸びも寄与しました。純利益は前期の政策保有株式売却の反動で減益となりましたが、強固な収益力を背景に次期の年間配当を122円へと大幅に引き上げる方針を示しており、株主還元への積極的な姿勢が鮮明となっています。

+2.3%売上+20.2%営業利益-10.6%純利益

AIアナリスト視点

東京建物の決算は、まさに「実利を取る」戦略が功を奏した形です。特にビル事業の営業利益率の高さ(約30%)は、単なる賃貸管理から、開発・売却までを統合した「不動産バリューチェーン」の強さを示しています。 注目すべきは以下の3点です。 - 出口戦略の巧みさ: 金利上昇懸念がある中でも、物流施設やオフィスを投資家へ高値で売却できている点は、物件の質と市場選別眼の高さを裏付けています。 - 中国リスクの処理: 特別損失に近い形で引当金を積んだことは、将来の不透明感を早期に払拭する「膿出し」の側面があり、次期以降の足取りを軽くするでしょう。 - 還元姿勢の劇的変化: 配当性向を40%まで一気に引き上げる決断は、同社が「割安な資産株」から「成長と還元を両立するクオリティ株」への脱皮を企図している証左と言えます。 就活生にとっては、都心の景色を変える「大規模再開発」という花形事業だけでなく、財務や投資スキームを駆使する「金融的な不動産ビジネス」の側面が強い会社であることを理解する良い材料になるでしょう。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
4,746億円958億円589億円2.3兆円+2.3%
2024
通期
4,637億円797億円659億円2.1兆円+23.3%
2023
通期
3,759億円705億円451億円1.9兆円+7.4%
2022
通期
3,499億円645億円431億円1.7兆円+2.8%
2021
通期
3,405億円588億円350億円1.7兆円

従業員データ

平均年収

1,110.8万円

業界平均: 992.4万円

初任給

31.0万円

月額 310,000

平均年齢

41.9

平均勤続年数: 11.5

従業員数

830

2024年12月時点

給与・待遇

平均年収
1,110.8万円
初任給(月額)
310,000

社員データ

従業員数
830
平均年齢
41.9
平均勤続年数
11.5

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2024年12月)

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