ヤマトホールディングス株式会社

ヤマトホールディングス株式会社

9064
陸運・輸送業界
15Chuo, Tokyo1919年設立公式サイト

事業セグメント構成

エクスプレス事業88%
コントラクト・ロジスティクス事業6%
グローバル事業5%
モビリティ事業1%
エクスプレス事業 (88%)コントラクト・ロジスティクス事業 (6%)グローバル事業 (5%)モビリティ事業 (1%)

宅急便シェア首位。日本国内に強固な物流ネットワークを構築。物流DXを推進し、ラストワンマイルの配送品質と効率化に強みを持つ業界のリーディングカンパニー。

収益

2025年3月期

1.8兆円

+0.2% 前年比

純利益

2025年3月期

379億円

+0.8% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

6.46%

ROA: 1.60%

ヤマトホールディングス株式会社とは — 会社解説

1919年創業、日本を代表する物流・運送のリーディングカンパニーです。「宅急便」を軸とした国内配送網で圧倒的なシェアを誇り、ラストワンマイルの品質において他社の追随を許さない地位を築いています。近年はEC市場の拡大に伴う物流量の増加に対し、配送効率の最適化を目的とした物流DXを強力に推進中。また、従来のBtoC領域だけでなく、ナカノ商会の買収などを通じて法人向けの在庫管理やソリューション提供を行う「コントラクト・ロジスティクス」への転換を図り、収益構造の多角化を進めています。

事業モデル・収益構造

主に宅急便の配送手数料で収益を上げるエクスプレス事業が売上の約87%を占めます。近年は法人のサプライチェーン全体を支えるコントラクト・ロジスティクスや、海外での物流支援を行うグローバル事業、配送車両の整備を行うモビリティ事業を組み合わせ、物流に関わるあらゆるフェーズで収益を得るモデルへの進化を目指しています。

ヤマトの強み・特徴

  • 宅急便市場で国内首位を維持する強固な配送ネットワークとブランド力
  • ラストワンマイルにおける緻密な配送密度と、デジタル技術による効率化
  • ナカノ商会の買収等により強化されたBtoB領域の高度なロジスティクス機能
  • 5万人以上のセールスドライバーによる顧客接点と質の高いサービス提供

投資家が注目するポイント

  • 12026年3月期は営業利益が40%超の大幅増益を見込むなど、構造改革の効果が顕在化
  • 2物価高による個人消費の停滞がリスクだが、宅急便の価格適正化で収益性をカバー
  • 3高収益なコントラクト・ロジスティクス事業の成長が、全体利益の底上げに寄与
  • 4物流2024年問題への対応として、ロボティクスやAI活用による省力化投資を継続

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1ホールディングス平均年収1,226万円と非常に高く、福利厚生も充実した安定企業
  • 2平均勤続年数24.7年という驚異的な定着率を誇り、長期的なキャリア形成が可能
  • 3物流DXの最前線で、社会インフラをデジタルでアップデートする経験が積める
  • 4「全員経営」の理念のもと、現場の声を重視する企業文化が根付いている

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

エクスプレス事業

88%

国内・国際間の高速貨物輸送や航空フォワーディングを行い、ビジネスのグローバル化を支える物流事業です。

収益1.5兆円営業利益-12,899百万円営業利益率-0.8%

コントラクト・ロジスティクス事業

6%

特定の顧客向けに最適化された物流体制を構築し、配送や在庫管理を長期契約で請け負う専門的な事業です。

収益971億円営業利益56億円営業利益率5.8%

グローバル事業

5%

海外市場における物流ネットワークの構築、国際輸送、現地での倉庫運営など、国境を越えた事業を展開します。

収益860億円営業利益90億円営業利益率10.5%

モビリティ事業

1%

車載電子機器、EV充電インフラ、交通管理システムなど、移動の進化に関する技術を展開しています。次世代のコネクテッドカーや高度交通システムの実現を目指す製品を提供しています。

収益205億円営業利益38億円営業利益率18.4%

よくある質問(ヤマトについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

1.9兆円

営業利益予想

400億円

純利益予想

240億円

決算レポート

1
2026年3月期 第3四半期
#ヤマトホールディングス#9064#物流業界#下方修正

ヤマトホールディングス・2026年3月期Q3、営業利益47%増の385億円——法人向け拡大も、個人消費停滞で通期予想を下方修正

ヤマトホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期(4〜12月)の連結決算は、営業収益が前年同期比 7.0%増 の 1兆4,387億円、営業利益が同 46.9%増 の 385億円 と増収増益を確保しました。宅急便の価格適正化や法人向けビジネスの拡大が収益を押し上げた一方、物価高による個人消費の冷え込みを受け、通期の業績予想を下方修正 しています。純利益は前年同期にあった投資有価証券売却益の反動により、同 12.8%減 の 251億円 にとどまりました。

+7.0%売上+46.9%営業利益-12.8%純利益

AIアナリスト視点

ヤマトホールディングスの今期決算は、増益という表面的な数字以上に「外部環境の厳しさ」がにじみ出る内容でした。営業利益が前年比で大きく伸びているのは、前期の低迷からの反発という側面が強く、通期予想の下方修正は、現在の消費冷え込みが物流需要に直撃していることを物語っています。 特筆すべきは、従来型の宅急便(エクスプレス)以外の「コントラクト・ロジスティクス」が収益の柱として急成長している点です。ナカノ商会の買収効果が明確に出ており、BtoCの配送だけでなくBtoBの在庫管理・ソリューション提供へと事業ポートフォリオをシフトさせている点は、就活生にとっても同社の将来性を測る重要なポイントとなります。 一方で、純利益が通期で前期比マイナス60%という大幅な減少予想となっている点は投資家として注意が必要です。前期の資産売却という特殊要因を除いた「巡航速度」での収益力をどこまで高められるか、現在は構造改革の真っ只中にあると評価すべきでしょう。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
1.8兆円142億円379億円1.3兆円+0.2%
2024
通期
1.8兆円401億円376億円1.2兆円-2.3%
2023
通期
1.8兆円601億円459億円1.1兆円+0.4%
2022
通期
1.8兆円772億円560億円1.1兆円+5.8%
2021
通期
1.7兆円921億円567億円1.1兆円

従業員データ

平均年収

1,226.3万円

業界平均: 770.3万円

平均年齢

50.8

平均勤続年数: 24.7

従業員数

15

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
1,226.3万円

社員データ

従業員数
15
平均年齢
50.8
平均勤続年数
24.7

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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