コスモエネルギーホールディングス株式会社

コスモエネルギーホールディングス株式会社

5021
エネルギー・資源業界
253Minato-ku, Tokyo2015年設立公式サイト

事業セグメント構成

石油事業84%
石油化学事業11%
石油開発事業4%
再生可能エネルギー事業0%
石油事業 (84%)石油化学事業 (11%)石油開発事業 (4%)再生可能エネルギー事業 (0%)

国内石油元売り第3位。原油調達から精製、販売までの一貫体制を構築。風力発電事業などの再生可能エネルギー分野でも国内トップクラスの実績。

収益

2025年3月期

2.8兆円

+2.6% 前年比

純利益

2025年3月期

577億円

-29.7% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

9.73%

コスモエネルギーホールディングス株式会社とは — 会社解説

国内石油元売り第3位の大手企業です。原油の調達から精製、販売までの一貫体制を強みとし、全国に「コスモ石油」ブランドを展開しています。近年は脱炭素社会の到来を見据え、風力発電を中心とした再生可能エネルギー事業を第4の柱として急成長させており、国内トップクラスの発電実績を誇ります。村上ファンド系との対話を経て、積極的な株主還元や資本効率の改善に注力しており、旧来のエネルギー企業から持続可能なエネルギー企業へと事業構造の転換を加速させている点が大きな特徴です。

事業モデル・収益構造

主力の石油事業では原油の精製・ガソリン販売等のマージンで収益を得ます。利益率の高い石油開発事業は原油価格や為替に連動しますが、近年は再生可能エネルギー事業(風力発電等)による安定収益の拡大を図っています。また、石油化学事業ではプラスチック原料等の製造を行い、多角的な収益基盤を構築しています。

コスモの強み・特徴

  • 国内第3位のシェアを誇る強固な石油精製・販売網とブランド力
  • 陸上風力発電で国内トップクラスのシェアを持つ先駆的な再エネ事業
  • 中東諸国との長年の信頼関係に基づく安定的な原油調達能力
  • 資本効率を重視した経営への転換による9%を超える高いROE

投資家が注目するポイント

  • 1250億円規模の自社株買いを発表するなど、極めて積極的な株主還元姿勢
  • 2原油価格や為替変動に左右されにくい再エネ事業の収益化進展
  • 3石油化学事業のボトムアウトと、石油開発事業の依存度低減による安定性
  • 4中長期的な脱炭素化に伴う既存ガソリン需要の減少リスクへの対応策

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収1,150万円超と、国内上場企業の中でもトップクラスの待遇
  • 2石油から再エネへの転換期にあり、社会インフラを支える大きなやりがい
  • 3平均勤続年数14.6年と長く、安定した雇用環境と充実した福利厚生
  • 4初任給33万円という高水準な設定で、若手から高い報酬が期待できる

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

石油事業

84%

原油の精製による燃料油の製造から、物流、サービスステーションを通じた消費者への販売までの石油製品バリューチェーンを運営しています。

収益2.5兆円営業利益618億円営業利益率2.5%

石油化学事業

11%

石油精製過程で得られるナフサ等の原料から、エチレンやパラキシレン等の化学製品を製造し、産業用素材として国内外へ提供しています。

収益3,402億円営業利益-5,000百万円営業利益率-1.5%

石油開発事業

4%

国内外における油田・天然ガス田の探鉱、評価、開発、および生産活動を行い、エネルギー資源の自給率向上と安定確保を図っています。

収益1,346億円営業利益824億円営業利益率61.2%

再生可能エネルギー事業

0%

地熱発電や太陽光発電などのクリーンエネルギーの開発・運営を行う。非鉄金属事業で培った技術を応用し、脱炭素社会の実現に向けた電力供給を推進する。

収益133億円営業利益13億円営業利益率9.8%

よくある質問(コスモについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

2.6兆円

営業利益予想

1,230億円

純利益予想

530億円

決算レポート

1
2026年3月期 第3四半期
#コスモエネルギーHD#5021#自社株買い#株式分割

コスモエネルギーHD・2026年3月期Q3、純利益19%減の349億円——原油安響くも250億円の自社株買い発表

コスモエネルギーホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期(4〜12月)連結決算は、売上高が前年同期比 1.5%減 の 2兆81億円 、純利益が 19.3%減 の 349億円 となった。原油価格の下落や為替の影響で主力の石油開発事業が苦戦した一方、石油化学事業の赤字幅縮小や再生可能エネルギー事業の黒字化が下支えした。同時に発行済株式の 3.81% に相当する 250億円 を上限とした<u>追加の自社株買い</u>を発表し、資本効率の向上と株主還元を一段と強化する姿勢を示している。

-1.5%売上-0.3%営業利益-19.3%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算は、表面的な「減益」という数字以上に、同社の<u>事業構造の転換点</u>を感じさせる内容でした。 注目すべきは「石油開発」への依存度が低下する中で、他の事業がどう補ったかという点です。特に再生可能エネルギー事業の黒字化は、単なる環境貢献ではなく「稼げる事業」へのステップを進めた好材料です。また、石油化学事業の赤字幅が縮小している点も、ボトムアウトの兆しとして評価できます。 一方で、250億円の自社株買い発表は、村上ファンド系など旧主要株主との対話を経て培われた「資本効率重視」の姿勢が、経営陣に完全に定着したことを裏付けています。石油開発のボラティリティを、多角化と積極的な資本政策でいかにコントロールしていくかが、今後の株価評価の分かれ道となるでしょう。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
2.8兆円1,282億円577億円2.2兆円+2.6%
2024
通期
2.7兆円1,492億円821億円2.2兆円-2.2%
2023
通期
2.8兆円1,638億円679億円2.1兆円+14.4%
2022
通期
2.4兆円2,353億円1,389億円1.9兆円+9.3%
2021
通期
2.2兆円1,013億円859億円1.7兆円

従業員データ

平均年収

1,150.8万円

業界平均: 1,082.5万円

初任給

33.0万円

月額 330,000

平均年齢

43

平均勤続年数: 14.6

従業員数

253

2024年12月時点

給与・待遇

平均年収
1,150.8万円
初任給(月額)
330,000

社員データ

従業員数
253
平均年齢
43
平均勤続年数
14.6

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2024年12月)

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