株式会社電通総研

株式会社電通総研

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ITサービス業界
2,402Minato, Tokyo1975年設立公式サイト

事業セグメント構成

製造ソリューション37%
コミュニケーションIT25%
金融ソリューション21%
ビジネスソリューション17%
製造ソリューション (37%)コミュニケーションIT (25%)金融ソリューション (21%)ビジネスソリューション (17%)

電通グループのITソリューションプロバイダー。製造業向けPLMや金融向けソリューションに強み。コンサルティングからシステム構築まで一気通貫で支援する。

収益

2025年12月期

1,649億円

+8.0% 前年比

純利益

2025年12月期

164億円

+8.3% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年12月期

17.10%

株式会社電通総研とは — 会社解説

株式会社電通総研は、2024年に電通国際情報サービス(ISID)から社名を変更した、電通グループのITソリューションプロバイダーです。「シンクタンク×コンサルティング×IT」の3機能を統合し、企業の経営課題解決を上流から支援しています。製造業向けのPLM、金融業向けの高度なソリューション、人事・会計分野の自社ソフトウェア(STRAVIS、POSITIVE)など、専門性の高い領域に強みを持ち、10期連続で過去最高売上を更新するなど成長を続けています。

事業モデル・収益構造

コンサルティング、システム構築(SI)、自社IP(ソフトウェア)販売、運用保守の4段階で収益を上げます。電通グループ向けの売上だけでなく、外販比率が高いのが特徴で、特に製造・金融・人事の3領域における高付加価値なソリューション提供が利益の柱です。

電通総研の強み・特徴

  • 製造業の製品開発支援(PLM)において国内トップクラスの導入実績
  • 「STRAVIS」「POSITIVE」など、法改正対応に強いシェア上位の自社ソフト
  • 電通グループのマーケティング力とIT技術を掛け合わせた独自のDX支援力
  • 営業利益率13.9%を誇る、コンサル・上流工程主体の高付加価値ビジネス

投資家が注目するポイント

  • 1売上高は10期連続、営業利益は8期連続で過去最高を更新する驚異の安定成長
  • 21株を3株にする株式分割と増配を発表し、株主還元への意識が非常に高い
  • 3ROE 17.1%と高く、DX需要を背景にしたコンサルティング領域の拡大が顕著
  • 42026年の新会社設立など、グループ再編によるリソース集約でさらなる効率化へ

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収1122.9万円と国内最高峰の水準。初任給も28万円と非常に高い
  • 2コンサルから実装まで一気通貫で関われるため、市場価値の高いスキルが身につく
  • 3自由闊達な社風で、若手から大規模プロジェクトや新技術に挑戦できる環境
  • 4電通グループの安定感と、外販で培った高い技術力・専門性が共存している

事業セグメント別解説2025年12月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

金融ソリューション

21%

金融業界特有の複雑な要件や法規制に対応した、決済システム、資産管理システム等の専門性の高いITサービスを提供します。

収益348億円営業利益45億円営業利益率12.8%

ビジネスソリューション

17%

法人顧客の業務プロセスを改善するためのシステム導入や、特定の業界に特化したパッケージソフトの提供・カスタマイズを主導します。

収益280億円営業利益70億円営業利益率25.0%

製造ソリューション

37%

設計、製造、物流といった製造業のバリューチェーン全体を最適化する、CAD/CAM、PLM、生産管理等のITシステムを提供します。

収益610億円営業利益75億円営業利益率12.4%

コミュニケーションIT

25%

通信事業者向けのネットワーク管理システムや、企業のコラボレーションを促進する通信・情報共有ツールの提供・構築を行います。

収益410億円営業利益39億円営業利益率9.5%

よくある質問(電通総研について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

1,820億円

営業利益予想

255億円

純利益予想

180億円

決算レポート

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2025年12月期 通期
#電通総研#増収増益#過去最高更新#DX

電通総研・2025年12月期通期、売上高10期連続の過去最高――DX需要捉え営業利益は8.8%増、30年ぶりの社名変更後も快走

電通総研(旧・電通国際情報サービス)が発表した2025年12月期通期決算は、売上高が前期比8.0%増の1,648億円、営業利益が同8.8%増の228億円となり、売上高は10期連続、営業利益は8期連続で過去最高を更新しました。企業の旺盛なデジタル投資(DX)を背景に、コンサルティングからシステム構築までを一貫して手掛ける事業モデルが奏功しています。また、1株につき3株の株式分割と実質的な増配も発表し、株主還元姿勢を一段と強めています。

+8.0%売上+8.8%営業利益+8.3%純利益

AIアナリスト視点

電通総研(旧ISID)の決算は、まさに「DXブームの勝ち組」を象徴する内容でした。特に10期連続の増収という記録は、電通グループという安定した顧客基盤を持ちながら、外販(グループ外顧客)でも「STRAVIS」や「POSITIVE」といった強力な自社IP(ソフトウェア)を確立している強みが出ています。 注目すべきは「シンクタンク×コンサルティング×IT」の三位一体戦略です。単なるシステムの受託開発(SI)に留まらず、上流の課題提言から関与することで、高い利益率(営業利益率13.9%)を維持しています。 懸念点を挙げるとすれば、利益成長率が売上成長率とほぼ並走(約8〜9%)しており、爆発的な利益率向上が見られなかった点です。これは成長のための人件費や教育投資、のれん償却費などが先行しているためですが、2026年に設立する「電通総研テクノロジー」による資源集約が、どの程度マージンの改善に寄与するかが今後の焦点となるでしょう。株主還元の大幅な強化は、プライム市場における投資家への強いアピールとなっており、市場からの期待値はさらに高まりそうです。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
1,649億円229億円164億円1,651億円+8.0%
2024
通期
1,526億円210億円151億円1,473億円+7.0%
2023
通期
1,426億円210億円147億円1,333億円+10.5%
2022
通期
1,291億円186億円126億円1,219億円+15.1%
2021
通期
1,121億円137億円89億円1,082億円

従業員データ

平均年収

1,122.9万円

業界平均: 920.2万円

初任給

28.0万円

月額 280,000

平均年齢

40.1

平均勤続年数: 10.8

従業員数

2,402

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
1,122.9万円
初任給(月額)
280,000

社員データ

従業員数
2,402
平均年齢
40.1
平均勤続年数
10.8

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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