業界ダイジェスト
株式会社電通総研

株式会社電通総研

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ITサービス業界
2,402Minato, Tokyo1975年設立公式サイト

事業セグメント構成

製造ソリューション37%
コミュニケーションIT25%
金融ソリューション21%
ビジネスソリューション17%
製造ソリューション (37%)コミュニケーションIT (25%)金融ソリューション (21%)ビジネスソリューション (17%)

電通グループのITソリューションプロバイダー。製造業向けPLMや金融向けソリューションに強み。コンサルティングからシステム構築まで一気通貫で支援する。

収益

2025年12月期

1,649億円

+8.0% 前年比

純利益

2025年12月期

164億円

+8.3% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年12月期

17.10%

株式会社電通総研とは — 会社解説

株式会社電通総研は、2024年に電通国際情報サービス(ISID)から社名を変更した、電通グループのITソリューションプロバイダーです。「シンクタンク×コンサルティング×IT」の3機能を統合し、企業の経営課題解決を上流から支援しています。製造業向けのPLM、金融業向けの高度なソリューション、人事・会計分野の自社ソフトウェア(STRAVIS、POSITIVE)など、専門性の高い領域に強みを持ち、10期連続で過去最高売上を更新するなど成長を続けています。

事業モデル・収益構造

コンサルティング、システム構築(SI)、自社IP(ソフトウェア)販売、運用保守の4段階で収益を上げます。電通グループ向けの売上だけでなく、外販比率が高いのが特徴で、特に製造・金融・人事の3領域における高付加価値なソリューション提供が利益の柱です。

電通総研の強み・特徴

  • 製造業の製品開発支援(PLM)において国内トップクラスの導入実績
  • 「STRAVIS」「POSITIVE」など、法改正対応に強いシェア上位の自社ソフト
  • 電通グループのマーケティング力とIT技術を掛け合わせた独自のDX支援力
  • 営業利益率13.9%を誇る、コンサル・上流工程主体の高付加価値ビジネス

投資家が注目するポイント

  • 1売上高は10期連続、営業利益は8期連続で過去最高を更新する驚異の安定成長
  • 21株を3株にする株式分割と増配を発表し、株主還元への意識が非常に高い
  • 3ROE 17.1%と高く、DX需要を背景にしたコンサルティング領域の拡大が顕著
  • 42026年の新会社設立など、グループ再編によるリソース集約でさらなる効率化へ

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収1122.9万円と国内最高峰の水準。初任給も28万円と非常に高い
  • 2コンサルから実装まで一気通貫で関われるため、市場価値の高いスキルが身につく
  • 3自由闊達な社風で、若手から大規模プロジェクトや新技術に挑戦できる環境
  • 4電通グループの安定感と、外販で培った高い技術力・専門性が共存している

事業セグメント別解説2025年12月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

金融ソリューション

21%

金融業界特有の複雑な要件や法規制に対応した、決済システム、資産管理システム等の専門性の高いITサービスを提供します。

収益348億円営業利益45億円営業利益率12.8%

ビジネスソリューション

17%

法人顧客の業務プロセスを改善するためのシステム導入や、特定の業界に特化したパッケージソフトの提供・カスタマイズを主導します。

収益280億円営業利益70億円営業利益率25.0%

製造ソリューション

37%

設計、製造、物流といった製造業のバリューチェーン全体を最適化する、CAD/CAM、PLM、生産管理等のITシステムを提供します。

収益610億円営業利益75億円営業利益率12.4%

コミュニケーションIT

25%

通信事業者向けのネットワーク管理システムや、企業のコラボレーションを促進する通信・情報共有ツールの提供・構築を行います。

収益410億円営業利益39億円営業利益率9.5%

よくある質問(電通総研について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

1,820億円

営業利益予想

255億円

純利益予想

180億円

決算レポート

2
2026年12月期 第1四半期
#電通総研#増収増益#DX投資#生成AI

電通総研・2026年12月期Q1、営業利益14%増の65億円——DX需要が拡大、ビジネスソリューション部門が倍増

株式会社電通総研が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 8.9%増 の 438億2,000万円 、営業利益が 14.0%増 の 65億8,800万円 と増収増益を達成しました。企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)投資や生成AI活用の動きが活発化する中、人事・会計分野のビジネスソリューションが大幅な増益を牽引しました。製造業向けが一時的に苦戦したものの、全社ベースでは売上高・各段階利益ともに過去最高を更新し、堅調な滑り出しとなりました。

+8.9%売上+14.0%営業利益+13.1%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算で最も注目すべきは、ビジネスソリューション部門の爆発的な利益成長(前年比2倍超)です。ERP(基幹システム)から一歩進んだ「POSITIVE」や「STRAVIS」といった独自製品が、企業の生産性向上ニーズに完全に合致しています。 懸念点は製造業向けソリューションの減速ですが、これは輸送機器メーカーの投資サイクルやSAP更新需要の一服感によるものと考えられ、一時的な調整の範囲内と言えるでしょう。むしろ、製造業の落ち込みを他の3セグメントでカバーし、全社で14%の営業増益を確保した点に、同社の事業ポートフォリオの強固さが表れています。 2026年1月の3分割後も実質増配を維持しており、投資家にとっても「成長と還元のバランス」が取れた優良な決算内容と評価できます。今後の焦点は、下期に向けて製造業向けの投資がどこまで回復するか、そして中計目標である営業利益率15%を安定的に維持できるかにあるでしょう。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
1,649億円229億円164億円1,651億円+8.0%
2024
通期
1,526億円210億円151億円1,473億円+7.0%
2023
通期
1,426億円210億円147億円1,333億円+10.5%
2022
通期
1,291億円186億円126億円1,219億円+15.1%
2021
通期
1,121億円137億円89億円1,082億円

従業員データ

平均年収

1,122.9万円

業界平均: 920.2万円

初任給

28.0万円

月額 280,000

平均年齢

40.1

平均勤続年数: 10.8

従業員数

2,402

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
1,122.9万円
初任給(月額)
280,000

社員データ

従業員数
2,402
平均年齢
40.1
平均勤続年数
10.8

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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