業界ダイジェスト
三菱地所株式会社

三菱地所株式会社

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建設・不動産業界
1,242Chiyoda, Tokyo1937年設立公式サイト

事業セグメント構成

コマーシャル不動産事業33%
住宅事業26%
丸の内事業24%
海外事業10%
設計監理・不動産サービス事業5%
投資マネジメント事業3%
コマーシャル不動産事業 (33%)住宅事業 (26%)丸の内事業 (24%)海外事業 (10%)設計監理・不動産サービス事業 (5%)投資マネジメント事業 (3%)

日本を代表する総合不動産デベロッパー。東京・丸の内エリアの再開発を主導し、ビル事業に圧倒的な強みを持つ。商業、住宅、海外事業も幅広く展開。

収益

2025年3月期

1.6兆円

+5.0% 前年比

純利益

2025年3月期

1,894億円

+12.4% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

7.60%

三菱地所株式会社とは — 会社解説

三菱グループの中核企業であり、日本最大のビジネス街である東京・丸の内エリアを開発・保有する「丸の内の大家」として知られます。1937年の設立以来、約120棟のビルを管理する圧倒的な資産基盤を誇ります。近年は丸の内再開発の「Next Stage」を推進し、東京駅前への日本一高いビル「Torch Tower」建設や、米国・欧州・アジアでの海外不動産投資、物流施設、住宅など、グローバルな総合不動産デベロッパーとして進化を続けています。

事業モデル・収益構造

主力の「コマーシャル不動産事業(オフィス・商業施設賃貸)」が利益の約半分を稼ぎ出す安定構造です。これに加え、分譲マンションの「住宅事業」、リート等を通じた「投資マネジメント事業」、そして世界各地で展開する「海外事業」を組み合わせ、賃料収入と売却益の両面から収益を最大化しています。

三菱地所の強み・特徴

  • 丸の内・大手町エリアのオフィス市場における圧倒的なシェアと唯一無二の資産価値
  • 営業利益率約20%という、業界屈指の高い収益性と強固なバランスシート
  • 物流施設ブランド「ロジクロス」の展開など、アセットクラスの多様化能力
  • 米国や欧州での数十年にわたる投資実績と、現地での高いネットワーク

投資家が注目するポイント

  • 12026年3月期Q3決算では純利益48%増。保有株売却などの戦略的資産入れ替えが奏功
  • 2300億円規模の追加的自社株買いを発表するなど、株主還元への意欲が非常に高い
  • 3丸の内エリアのオフィス空室率は極めて低く、底堅い賃料収入が見込めるディフェンシブ性
  • 4金利上昇リスクに対しては、高い格付けと固定金利比率の維持により適切にコントロール

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収1,347.8万円と非常に高く、日本を代表する金融街の未来を創る使命感を持てる
  • 2「丸の内」という物理的なアセットを背景に、スマートシティ化など最先端の都市開発が可能
  • 3落ち着いた社風ながら、海外事業や新規事業(スタートアップ支援等)への挑戦を推奨
  • 4初任給30.5万円など若手への投資も厚く、長期的な視点でプロを目指せる研修制度が充実

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

コマーシャル不動産事業

33%

オフィスビルや商業施設の開発、賃貸、管理を行い、都市のビジネス基盤を支える事業セグメントです。

収益5,388億円営業利益1,247億円営業利益率23.1%

丸の内事業

24%

東京・丸の内エリアを中心としたオフィスビルの開発、賃貸、エリアマネジメントを行う地域特化型の事業です。

収益3,946億円営業利益962億円営業利益率24.4%

住宅事業

26%

マンション、戸建住宅の開発・販売から、賃貸・管理まで住まいに関する幅広いサービスを提供する事業です。

収益4,219億円営業利益480億円営業利益率11.4%

海外事業

10%

海外市場において現地の商習慣に合わせた金融サービス、投資活動、および多様な事業展開をグローバルに推進します。

収益1,602億円営業利益458億円営業利益率28.6%

投資マネジメント事業

3%

REITや私募ファンドの運用、不動産投資に関するコンサルティングおよび資産運用を行う事業です。

収益410億円営業利益120億円営業利益率29.2%

設計監理・不動産サービス事業

5%

建築物の設計・監理業務に加え、不動産仲介や鑑定評価、コンサルティングなどの付加価値サービスを提供します。

収益822億円営業利益107億円営業利益率13.0%

よくある質問(三菱地所について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

1.9兆円

営業利益予想

3,250億円

純利益予想

1,950億円

決算レポート

2
2026年3月期 通期
#三菱地所#増収増益#自社株買い#増配

三菱地所・2026年3月期通期、純利益17.5%増の2,225億円——海外・住宅事業が牽引、500億円の自社株買い発表

三菱地所が13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高にあたる営業収益が前期比 10.5%増 の 1兆7,461億円 、純利益が同 17.5%増 の 2,225億円 となり、増収増益を達成した。国内外での物件売却が順調に進展したほか、分譲マンションの価格上昇や丸の内エリアの好調な賃貸需要が業績を押し上げた。同社はあわせて、発行済株式の1.65%にあたる 500億円 を上限とした自社株買いと、次期の増配計画を公表し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしている。

+10.5%売上+6.6%営業利益+17.5%純利益

AIアナリスト視点

三菱地所の2026年3月期決算は、まさに「攻めのガバナンス」が結実した内容と言えます。 特筆すべきは、丸の内という鉄壁の収益基盤を持ちながら、海外事業や住宅分譲といったボラティリティのあるセグメントを成長のドライバーとして機能させている点です。丸の内の空室率0.55%という数字は、企業の都心回帰やオフィスへの投資意欲が依然として高いことを示しており、他社に比べた優位性は揺るぎません。 一方で、有利子負債の規模(3.6兆円)を考えると、市場の関心は「金利上昇への耐性」に移っています。今回の自社株買い(500億円)と累進的な増配方針(2030年に60円以上を目指す計画の一環)は、金利上昇局面でも資本効率を重視し、株価を意識した経営を行うという強いメッセージとして、投資家にはポジティブに受け取られるでしょう。 就活生の視点では、単なる「ビルオーナー」から、グローバルな「アセットマネージャー」への変貌を目指す同社の戦略的な広がりを感じさせる決算であり、今後の再開発プロジェクト(Torch Tower等)の進捗が次の大きな焦点となります。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
1.6兆円3,092億円1,894億円8.0兆円+5.0%
2024
通期
1.5兆円2,786億円1,684億円7.6兆円+9.2%
2023
通期
1.4兆円2,967億円1,653億円6.9兆円+2.1%
2022
通期
1.3兆円2,790億円1,552億円6.5兆円+11.8%
2021
通期
1.2兆円2,244億円1,357億円6.1兆円

従業員データ

平均年収

1,347.8万円

業界平均: 992.4万円

初任給

30.5万円

月額 305,000

平均年齢

40.5

平均勤続年数: 13.9

従業員数

1,242

2024年12月時点

給与・待遇

平均年収
1,347.8万円
初任給(月額)
305,000

社員データ

従業員数
1,242
平均年齢
40.5
平均勤続年数
13.9

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2024年12月)

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