業界ダイジェスト
日本電気硝子株式会社

日本電気硝子株式会社

5214
ガラス・土石製品業界
1,746Otsu, Shiga1944年設立公式サイト

特殊ガラスの世界的大手。液晶用ガラス基板で高い世界シェアを誇る。電子デバイス、車載、医療用など、高度な技術を要する高機能ガラス製品に強みを持つ。

収益

2025年12月期

3,114億円

+4.1% 前年比

純利益

2025年12月期

296億円

+144.9% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年12月期

6.10%

日本電気硝子株式会社とは — 会社解説

1944年設立、滋賀県大津市に本社を置く特殊ガラスの世界的大手メーカーです。液晶パネル用のガラス基板で世界トップクラスのシェアを誇るほか、自動車、電子デバイス、医療、建築など多岐にわたる分野で高機能ガラスを提供しています。2025年12月期は、長らく課題だったディスプレイ事業での価格改定が成功し、営業利益が前期比約4.5倍と急回復を遂げました。高度な溶融・成形技術を武器に、次世代エネルギーや半導体分野への進出も加速させています。

事業モデル・収益構造

液晶ディスプレイ用ガラス基板や、半導体・データセンター向け電子デバイス、自動車用強化ガラスなどの製造・販売が主軸です。技術障壁が高い特殊ガラス製造において、顧客との密接な開発連携を通じて高単価な製品を供給するBtoBモデルを展開しています。近年は構造改革により不採算拠点を整理し、利益率の高い製品群へリソースを集中させています。

日本電気硝子の強み・特徴

  • 液晶用ガラス基板における世界的な高いシェアと、顧客への価格交渉力
  • 全電気溶融技術など、環境負荷を低減しつつ高品質を実現する高度な製造技術
  • 電子デバイスや半導体向けなど、成長分野での製品ラインナップの拡充
  • 営業利益率11%を達成した、自助努力による収益構造の改善力

投資家が注目するポイント

  • 1営業利益が前期比457.6%増とV字回復しており、収益性が大幅に向上
  • 2200億円規模の自社株買いやDOE(自己資本配当率)3%導入による強力な株主還元
  • 3英国拠点の閉鎖など、痛みを伴う構造改革を完了させ、身軽な経営体制へ移行
  • 4PBR(株価純資産倍率)改善に向けた資本効率重視の姿勢が鮮明

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収703.8万円と高水準であり、平均勤続年数21.2年という抜群の安定性
  • 2初任給27.3万円という製造業トップクラスの待遇で、若手への投資に積極的
  • 3滋賀県に根ざしながら、世界シェアを持つグローバルニッチトップ企業で働ける

よくある質問(日本電気硝子について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

3,200億円

営業利益予想

330億円

純利益予想

230億円

決算レポート

2
2026年12月期 第1四半期
#日本電気硝子#5214#液晶用ガラス#大幅増益

日本電気硝子・2026年12月期Q1、純利益66.4%増の83億円——資産売却で最終増益も、設備投資費が営業益を圧迫

日本電気硝子が発表した2026年12月期第1四半期(1〜3月)連結決算は、純利益が前年同期比 66.4%増 の 83億3,300万円 と大幅な増益となりました。政策保有株式の売却による 投資有価証券売却益 の計上が大きく寄与した一方、本業の儲けを示す営業利益は、次世代設備への転換費用などが嵩み、同 17.9%減 の 64億8,100万円 に留まりました。主力のディスプレイ事業は底堅い需要が続いており、事業構造の転換に向けた「産みの苦しみ」が鮮明となった決算内容といえます。

+0.3%売上-17.9%営業利益+66.4%純利益

AIアナリスト視点

日本電気硝子の今回の決算は、まさに「攻めのための守り」を象徴する内容です。営業利益の減少は、将来的な脱炭素・低コスト化に直結する「全電気溶融設備」への投資によるものであり、後ろ向きな減益ではありません。 特筆すべきは、中期経営計画に沿った徹底した資本効率の改善です。政策保有株式を売却してキャッシュを生み出し、それを成長投資と株主還元(増配・自社株買い)に充てるという、コーポレートガバナンス・コードを意識した経営が加速しています。 就活生や投資家にとっては、以下の3点が今後の注目ポイントとなります。 - 投資した新設備が本格稼働し、いつから営業利益率の改善として現れるか。 - データセンター向け電子デバイスが、半導体市況の低迷をどこまで補完できるか。 - PBR(株価純資産倍率)1倍割れ改善に向けた、さらなる株主還元策の有無。 ディスプレイ一辺倒からの脱却を目指す同社にとって、機能材料分野での「医療」「データセンター」といった成長領域の育成が、中長期的な株価・企業価値の鍵を握るでしょう。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
3,114億円341億円296億円7,014億円+4.1%
2024
通期
2,992億円61億円121億円6,952億円+6.9%
2023
通期
2,800億円7,039億円-13.8%
2022
通期
3,246億円262億円282億円7,479億円+11.2%
2021
通期
2,920億円328億円279億円6,981億円

従業員データ

平均年収

703.8万円

業界平均: 811.9万円

初任給

27.3万円

月額 273,000

平均年齢

43.9

平均勤続年数: 21.2

従業員数

1,746

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
703.8万円
初任給(月額)
273,000

社員データ

従業員数
1,746
平均年齢
43.9
平均勤続年数
21.2

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

※当サイトのデータは入力時の誤りを含む可能性があります。個人の参考としてご利用ください。当サイトはデータの正確性について一切の責任を負いません。