不動産事業
86%オフィスビルや商業施設の賃貸、不動産の開発・管理・仲介を通じて、保有資産の有効活用や都市の利便性向上、安定的な収益基盤の構築を図る。
事業セグメント構成
東京23区の駅近オフィスビルを中心に展開する不動産大手。賃貸事業を主軸に、観光、高齢者、健康の「3K」領域や環境配慮型ビル開発にも注力し、高い収益性を誇る。
収益
7,274億円
+22.9% 前年比
純利益
1,143億円
+11.7% 前年比
ROE (自己資本利益率)
13.00%
ROA: 5.20%
1957年に日本橋興業として設立され、現在は東京23区の駅近オフィスビルを中心に展開する不動産大手です。旧富士銀行(現みずほ銀行)の店舗ビル管理から発展した経緯を持ち、好立地物件の保有比率が極めて高いのが特徴です。賃貸事業を主軸に、観光(ホテル)、高齢者住宅、健康の「3K」領域を重点戦略に掲げ、既存のオフィスビルに依存しない多角化を推進。不動産業界でも屈指の収益性と14期連続増配という圧倒的な株主還元姿勢で知られています。
東京中心部の「駅徒歩5分以内」という希少性の高い物件の賃貸収入が安定収益の柱です。これに加え、物件のバリューアップ(建て替え・改修)による売却益や、投資家向け不動産証券化商品の提供により高い利益率を実現。また、こども教育(リソー教育)や介護、観光事業を組み合わせた、ライフサイエンス領域での新たな収益モデルの構築にも取り組んでいます。
各セグメントの売上高・利益構成と事業特性
オフィスビルや商業施設の賃貸、不動産の開発・管理・仲介を通じて、保有資産の有効活用や都市の利便性向上、安定的な収益基盤の構築を図る。
損害保険や生命保険の代理店業務、リスクコンサルティングを行う事業です。建設中の事故や完成後の建物損害に対する補償を通じて、顧客の資産と安心を保護します。
宿泊施設の企画、開発、運営、管理を行う事業です。観光やビジネス需要に応じたホスピタリティサービスの提供を通じて、地域の活性化と不動産価値の創出を目指します。
報告セグメントに属さない、情報システム開発、不動産、新規ビジネスなど、多岐にわたる付随的な業務を包括しています。
出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。
営業利益予想
2,100億円
純利益予想
1,210億円
当社は賃貸事業を中心とした安定的な事業構造を有していますが、販売用不動産の売買動向によっては、営業収益(売上高)が大きく変動いたします。この物件売買の成否は経済情勢や不動産市況に大きく影響を受ける状況にあり、現状では予測が困難であるため、営業収益の予想は記載しておりません。予測が可能となった時点で速やかに開示いたします。
| 期間 | 収益 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|---|
2025 通期 | 7,274億円 | 1,868億円 | 1,143億円 | 3.5兆円 | +23.0% |
2024 通期 | 5,916億円 | 1,634億円 | 1,023億円 | 3.0兆円 | +32.5% |
2023 通期 | 4,464億円 | 1,462億円 | 946億円 | 2.5兆円 | -14.7% |
2022 通期 | 5,234億円 | 1,261億円 | 792億円 | 2.3兆円 | +17.1% |
2021 通期 | 4,471億円 | 1,145億円 | 696億円 | 2.2兆円 | — |
平均年収
2,035.7万円
業界平均: 992.4万円
初任給
33.0万円
月額 330,000円
平均年齢
38.9歳
平均勤続年数: 6.8年
従業員数
233人
2024年12月時点
出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2024年12月)
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