ヒューリック・2025年12月期、営業利益14.3%増の1,868億円——都心オフィス賃貸と物件売却が牽引、14期連続増配へ

ヒューリックの2025年12月期は、主力事業が軒並み好調に推移し、主要指標すべてで2桁の成長を記録した。売上高（営業収益）は 727,447百万円（前年比 +22.9%）、営業利益は 186,826百万円（前年比 +14.3%）となり、不動産市況の活況を背景に収益力が一段と高まっている。

利益面では、経常利益が 172,927百万円（前年比 +12.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益が 114,334百万円（前年比 +11.7%）を達成した。金利上昇局面にあるものの、物件の賃料上昇や高い稼働率が支払利息の増加を十分に吸収した格好だ。特に、東京23区の駅近物件という希少性の高いポートフォリオが、インフレ下における強固な防御力と成長性を裏付けている。

主力である不動産事業が全体の成長を牽引した。同セグメントの営業収益は 637,458百万円（前年比 +20.9%）、セグメント利益は 198,111百万円（前年比 +16.2%）と極めて高い伸びを見せた。都心オフィスの空室率低下を背景に賃貸収入が安定したほか、中長期経営計画に基づく戦略的な物件の入れ替えが進み、販売用不動産の売却益が大きく貢献した。

ホテル・旅館事業については、営業収益が 54,256百万円（前年比 +10.5%）となった。インバウンド（訪日外国人）需要の回復を背景に、宿泊単価が上昇し好業績を維持した。一方で、セグメント利益は 1,670百万円（同 0.3%減）と微減。これは、さらなる成長に向けた新規施設への先行投資や運営コストの上昇が一時的に利益を押し下げたためであり、事業基盤は着実に拡大している。

保険事業やその他のセグメントも堅調だ。保険事業は既存の損害保険代理店の営業権取得などが奏功し、営業利益は 1,090百万円（前年比 +9.3%）に成長した。また、その他セグメントでは連結子会社化したリソー教育による学習塾事業などが加わり、多角化による収益源の分散が進んでいる。

2025年12月末時点の総資産は 3兆5,060億円 と、前期末から 4,571億円 増加した。これは積極的な物件取得や、開発・建替事業への投資を加速させた結果である。自己資本比率は 26.0% と前期（27.3%）から若干低下したが、これは事業拡大に伴う負債の増加によるものであり、同社は高い収益力を背景とした安定的な資金調達能力を維持している。

株主還元については、極めて積極的な姿勢を維持している。2025年12月期の配当は、期初予想を上回る年間 62円 とした。さらに2026年12月期の年間配当は 67円（中間33.5円、期末33.5円）と、5円の増配を計画している。14期連続増配という実績は、投資家に対する強いコミットメントを示すものであり、長期的な株主価値の向上を目指す経営判断の表れといえる。

2026年12月期の業績予想について、同社は営業利益 2,100億円（前期比 12.4%増）、当期純利益 1,210億円（同 5.8%増）と、引き続き成長が継続するとの見方を示した。賃金上昇に伴う個人消費の回復や、企業の設備投資意欲の高さが不動産需要を支えると分析している。

なお、売上高については、販売用不動産の売却動向が経済情勢や不動産市況に大きく左右されるため、「現時点では予測が困難」として開示を控えている。しかし、都心での開発案件が相次いで竣工・稼働する予定であり、賃貸収益の積み上がりをベースとした利益成長の確度は高いと見られる。

同社が直面する主なリスクとして、以下の要因が挙げられる。

• 金利上昇リスク: 日銀の政策修正に伴う借入金利の上昇。同社は低コストでの調達に努めているが、急激な上昇は利払い負担の増加に直結する。
• 建築費の高騰: 資材価格や労務費の上昇により、新規開発物件の収益性が低下する懸念がある。
• 物件売買市況の変動: 経済情勢の悪化により不動産投資マーケットが冷え込んだ場合、販売用不動産の売却が計画通り進まないリスクがある。
• 外部環境の不透明性: 海外経済の動向や地政学リスクが、インバウンド需要や金融市場に与える影響を注視する必要がある。