三井不動産・2026年3月期Q3、事業利益57.8%増の大幅増益——投資家向け分譲が絶好調、通期予想も上方修正

当期の業績は非常に力強い結果となりました。

• 売上高は 1兆9,818億円（前年比 18.2%増）で大幅な増収です。
• 営業利益は 3026億円（前年比 37.2%増）と大きく伸びました。
• 独自の指標である事業利益は 3554億円（前年比 57.8%増）に達しました。
• 親会社株主に帰属する純利益は 2198億円（前年比 52.7%増）となりました。

投資家向け分譲事業の好調が、全体の利益成長をけん引しています。

全ての主要セグメントで増益を達成しました。

• 賃貸: 事業利益 1,363億円（前年比 3.6%増）。オフィスや商業施設が堅調です。
• 分譲: 事業利益 1,621億円（前年比 214.9%増）。投資家向け売却が想定を大きく超える好調さです。
• マネジメント: 事業利益 589億円（前年比 15.5%増）。個人向け仲介の「三井のリハウス」が好調でした。
• 施設営業: 事業利益 382億円（前年比 20.2%増）。ホテルやレジャー施設の稼働と単価が改善しました。
• その他: 事業利益 62億円（前年比 34.3%増）。新領域なども利益に貢献しています。

足元の好調な状況を反映し、通期予想を上方修正しました。

• 営業利益予想を 3,950億円（従来から 100億円増）へ引き上げました。
• 事業利益予想を 4,400億円（従来から 100億円増）へ上方修正しました。
• 純利益予想も 2,700億円（従来から 50億円増）としています。

修正の理由は、投資家向け分譲の契約状況と、リハウス事業の好調が継続するためです。

資産規模の拡大と株主還元の両立を進めています。

• 総資産は 9兆9,756億円 となり、前期末から 1,158億円 増加しました。
• 自己資本比率は 32.0% と、健全な水準を維持しています。
• 年間配当は 34円（前期比 3円増）を予定しており、増配の方針に変更はありません。

• 訴訟問題: 横浜市のマンション建替えに関連し、約 505億円 の損害賠償を求める訴訟が継続中です。
• 金利変動: 金利上昇による不動産売買市場への影響を注視する必要があります。
• 市場環境: 国内外の景気後退によるオフィス需要の変化がリスク要因です。