業界ダイジェスト
京浜急行電鉄株式会社

京浜急行電鉄株式会社

9006
陸運・輸送業界
2,907Yokohama, Kanagawa1948年設立公式サイト

事業セグメント構成

交通事業36%
流通事業24%
不動産事業16%
その他14%
レジャー・サービス事業9%
交通事業 (36%)流通事業 (24%)不動産事業 (16%)その他 (14%)レジャー・サービス事業 (9%)

羽田空港へのアクセス路線を最大の強みとする大手私鉄。品川・横浜間を結ぶ本線を軸に、不動産、レジャー、流通など多角的な事業を展開している。

収益

2025年3月期

2,939億円

+4.7% 前年比

純利益

2025年3月期

243億円

-71.0% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

6.70%

京浜急行電鉄株式会社とは — 会社解説

京浜急行電鉄株式会社(京急)は、品川・横浜間を軸に羽田空港へのアクセスを最大の武器とする大手私鉄です。1948年設立で、横浜に本社を置いています。鉄道事業だけでなく、沿線の利便性を高める不動産開発、レジャー・サービス、流通事業を多角的に展開しています。特に品川駅周辺の大規模再開発や、羽田空港輸送の回復に伴う収益向上が現在の大きな注目点です。鉄道会社から、保有資産を最適化して稼ぐ「総合生活サービス業」への進化を加速させています。

事業モデル・収益構造

鉄道・バスによる交通事業を基盤とし、沿線の不動産分譲・賃貸、スーパーや百貨店などの流通、ホテルなどのレジャー事業を組み合わせて収益を上げています。特に、羽田空港への高い輸送シェアを持つことが他社にはない強固な収益源となっており、インバウンド需要の影響を強く受けます。最近は「資産の入れ替え」による不動産売却益も戦略的に利益に組み込んでいます。

京急の強み・特徴

  • 羽田空港と都心・横浜を最短・最速で結ぶ、圧倒的な交通アクセスの優位性
  • 品川・横浜エリアという、今後の地価上昇や再開発が期待される一等地の保有資産
  • 平均勤続年数17.7年という、従業員の定着率が高く安定した組織基盤
  • 鉄道、ホテル、不動産が相乗効果を生む、沿線密着型の多角化ビジネス

投資家が注目するポイント

  • 1資産の最適化を図る「固定資産の戦略的売却」により、高い純利益水準を維持
  • 22026年3月期に年間配当を前期の26円から46円へと大幅増配する、積極的な株主還元方針
  • 3品川駅の地平化・2面4線化を含む大規模再開発が、将来の持続的な成長ドライバー
  • 4インバウンド回復に伴う空港アクセス利用とホテル稼働率の向上が、本業の増益を牽引

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1鉄道という公共性の高いインフラを支えつつ、大規模な都市開発にも携われるやりがい
  • 2平均年収704.5万円、平均勤続年数17.7年と、大手私鉄ならではの安定性と福利厚生
  • 3初任給26.2万円への引き上げなど、若手人材の確保と処遇改善を積極的に実施
  • 4横浜シンフォステージなど、地図に残る先進的なプロジェクトに関わるチャンスが多い

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

交通事業

36%

鉄道、バス、タクシーなどの交通ネットワークを運営し、安全で確実な都市交通と広域輸送を実現する事業です。

収益1,185億円営業利益189億円営業利益率15.9%

不動産事業

16%

オフィスビルや商業施設の賃貸、不動産の開発・管理・仲介を通じて、保有資産の有効活用や都市の利便性向上、安定的な収益基盤の構築を図る。

収益540億円営業利益69億円営業利益率12.8%

レジャー・サービス事業

9%

リゾート施設の運営や、レクリエーション施設の提供を通じて、利用者の健康的な余暇活動を支援する事業です。

収益317億円営業利益49億円営業利益率15.6%

流通事業

24%

駅ナカや沿線での小売、卸売、飲食サービスを展開し、人々の日常生活を支える消費環境を創出する事業です。

収益813億円営業利益21億円営業利益率2.6%

その他

14%

報告セグメントに属さない、情報システム開発、不動産、新規ビジネスなど、多岐にわたる付随的な業務を包括しています。

収益483億円営業利益36億円営業利益率7.5%

よくある質問(京急について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

3,050億円

営業利益予想

300億円

純利益予想

233億円

決算レポート

2
2026年3月期 通期
#京浜急行電鉄#増収増益#自社株買い#羽田空港アクセス

京浜急行電鉄・2026年3月期通期、純利益13%増の274億円――羽田需要回復で増収、300億円の自社株買い発表

京浜急行電鉄が11日に発表した2026年3月期の連結決算は、営業収益が前期比 3.5%増 の 3,041億9,200万円、親会社株主に帰属する当期純利益が 13.1%増 の 274億9,200万円 となった。鉄道の輸送人員回復やホテルの単価上昇が寄与した一方、営業利益は人件費増や前期の不動産売却の反動により 5.9%減 の 335億5,300万円 に留まった。同社は株主還元の強化として 300億円を上限とする大規模な自社株買い を発表し、資本効率の改善を急ぐ姿勢を鮮明にしている。

+3.5%売上-5.9%営業利益+13.1%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算で最も注目すべきは、純利益の増益幅よりも、後発事象として発表された300億円規模の自社株買いです。時価総額に対する取得比率が約9%に達するこの施策は、これまで保守的だった電鉄業界の資本政策において、一段上のフェーズに移行したことを示唆しています。 - 強み: 羽田空港という強力な旅客拠点を持っており、インバウンド回復の恩恵をダイレクトに受ける構造です。品川駅西口の広大な資産は、含み益の実現(売却)を含め、中長期的な収益の源泉となります。 - 懸念点: 鉄道単体では人件費増や設備投資負担により利益が出にくくなっており、不動産売却益への依存度が高まっている点は投資家によって評価が分かれるところでしょう。 - 今後の焦点: 2027年3月期の「4000億円超」という高い売上目標を達成できるかどうか。特に三井住友信託グループとの提携によるリート組成が、どれほど安定的な「フィービジネス」として機能し始めるかが重要です。 就職活動中の学生にとっては、同社が単なる鉄道会社から「品川・羽田を基軸とした不動産・まちづくり会社」へと変貌しようとしているダイナミズムを感じ取れる決算内容といえます。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
2,939億円356億円243億円1.0兆円+4.7%
2024
通期
2,806億円280億円838億円1.1兆円+10.9%
2023
通期
2,530億円108億円158億円9,354億円-4.6%
2022
通期
2,652億円35億円125億円9,124億円+12.9%
2021
通期
2,350億円9,291億円

従業員データ

平均年収

704.5万円

業界平均: 770.3万円

初任給

26.2万円

月額 262,000

平均年齢

40.5

平均勤続年数: 17.7

従業員数

2,907

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
704.5万円
初任給(月額)
262,000

社員データ

従業員数
2,907
平均年齢
40.5
平均勤続年数
17.7

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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