京急・2026年3月期Q3、純利益は微増の187億円——羽田輸送好調も不動産の反動減が重荷

当第3四半期累計期間の業績は、物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなか、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復基調を捉えた形となった。営業収益は 2,155億5,800万円（前年同期比 2.1%増）を確保した。主力の交通事業において羽田空港アクセスの利用が堅調だったほか、レジャー・サービス事業での客室単価上昇が寄与した。

一方で、営業利益は 271億4,300万円（前年同期比 0.8%減）と微減に転じた。これは、前期に実施した大規模な事業用地の持分売却という特殊要因がなくなったことによる不動産販売業の反動減が主因である。加えて、鉄道事業における人件費の増加などのコスト上昇も利益を圧迫した。経常利益は営業外費用の増加もあり 233億円（同 9.7%減）となったが、特別利益として固定資産売却益を計上したことで、純利益は前年並みの水準を維持した。

セグメント別では、本業の交通事業と観光・サービス関連が底堅さを見せた。交通事業は、鉄道での羽田空港輸送の好調に加え、バス事業での運賃改定が寄与し、営業収益は 913億円（前年同期比 2.3%増）となった。ただし、安全対策やサービス維持に伴う人件費増が響き、セグメント利益は 166億円（同 1.6%減）とわずかに減少した。

不動産事業は明暗が分かれた。不動産賃貸業では2024年に開業した複合施設「横浜シンフォステージ」の稼働率上昇がプラスに働いたものの、販売業における前期の大型物件売却の反動が大きく、セグメント利益は 28億円（前年同期比 28.6%減）と大幅な減益を記録した。一方、レジャー・サービス事業はインバウンド需要の取り込みに成功し、ホテル客室単価の上昇によって利益は 46億円（同 18.7%増）と大幅な伸びを見せている。

2025年12月末時点の総資産は、前連結会計年度末から 393億円 増加し、1兆790億円 となった。これは主に、現金及び預金の増加に加え、保有する株式の時価評価による投資有価証券の含み益が拡大したためである。負債についても、社債の発行や長期借入金の増加により 362億円 増の 7,034億円 となっている。

自己資本比率は 34.7% と、前期末の 35.7% からわずかに低下した。特筆すべきは株主還元の方針だ。同社は「京急グループ第20次総合経営計画」に基づき、資本効率の向上を目指している。2026年3月期の年間配当は、前期の26円から大幅に増額し、46円（中間23円、期末予想23円）とする方針を堅持している。これは、機動的な自己株式の取得（当四半期中に約97億円分を実施）と合わせ、株主還元への強い意欲を示している。

2026年3月期の通期業績予想については、前回発表の数値を据え置いた。営業収益は前期比 2.1%増 の 3,000億円 を見込む。利益面では、下半期のコスト増などを見込み、営業利益は同 13.0%減 の 310億円 と減益を想定しているが、純利益については固定資産売却益の寄与などにより、前期比 27.6%増 の 310億円 と過去最高水準を目指す計画だ。

今後の懸念材料として、会社側は以下の要因を挙げている。

• コスト増への対応: 鉄道事業における電気料金の高騰や、労働力確保に伴う人件費の上昇が利益を圧迫するリスクがある。
• 外部環境の変化: 物価上昇の継続による個人消費の冷え込みや、金融市場の変動が景気を下押しし、鉄道利用や不動産購買意欲に影響を与える可能性がある。
• 不動産販売の変動性: 前期のような大型物件の売却は毎期発生するものではないため、不動産セグメントの収益を安定化させるための賃貸ポートフォリオの強化が課題となっている。