京浜急行電鉄・2026年3月期通期、純利益13%増の274億円――羽田需要回復で増収、300億円の自社株買い発表

当期の連結業績は、行動制限の解除に伴う人流の活性化が追い風となり、本業の稼ぐ力を示す営業収益は 3,041億9,200万円（前年比 +3.5%）と増収を確保した。特に屋台骨である鉄道事業において、羽田空港駅の輸送人員が前期比 5.4%増 と大きく伸びたことが全体の底上げに貢献した。一方で、営業利益は 335億5,300万円（前年比 △5.9%）と減益を余儀なくされた。これは、グループ全体でのベースアップ実施による人件費の増加や、前期に計上した大型不動産売却の反動が主な要因だ。

最終的な純利益が 274億9,200万円（前年比 +13.1%）と増益に転じた背景には、品川駅西口の基盤整備事業に伴う固定資産売却益を 特別利益 として計上したことがある。再開発が進む品川エリアの資産流動化が、収益の押し上げに大きく寄与した形だ。年間配当については、前期の26円から大幅に増額し、一株当たり 46円 とすることを決定した。

セグメント別では、主力の交通事業が収益を牽引した一方で、不動産事業が反動減に見舞われるなど明暗が分かれた。

交通事業は、営業収益が 1,215億9,100万円（前年比 +2.6%）となった。鉄道ではインバウンド需要の取り込みやタッチ決済の導入により羽田空港路線の利用が好調だった。しかし、運転士不足に対応した人件費の改善や動力費の高止まりが響き、営業利益は 186億8,300万円（前年比 △1.0%）と微減となった。なお、経営資源を鉄道とバスへ集中させるため、タクシー事業6社を他社へ譲渡するなどの 事業構造の最適化 も進めている。

不動産事業は、営業収益 509億9,600万円（前年比 △5.5%）、営業利益 46億8,000万円（前年比 △32.4%）と大幅な減益となった。分譲マンション「プライム横須賀中央」の完売などはあったものの、前期に実施した大規模な事業用地売却の反動が大きく影響した。同社は今後、保有資産を売却して得た資金を再投資に回す 不動産回転型ビジネス を加速させる方針で、三井住友信託銀行グループとの資本提携を通じた私募リートの組成準備も進めている。

レジャー・サービス事業は、宿泊需要の回復により営業利益が 55億6,100万円（前年比 +12.4%）と好調だった。ビジネスホテル「京急EXイン」などで客室単価と稼働率が共に上昇したほか、リニューアル効果も現れている。流通事業も百貨店やストア業の既存店が堅調に推移し、営業利益は 21億5,600万円（前年比 +3.5%）を確保した。

財務基盤については、資産合計が前期末から 890億円 増加し、1兆1,287億円 となった。これは分譲マンションの建設に伴う棚卸資産の増加や、再開発投資による建設仮勘定の積み増しが要因だ。一方で自己資本比率は 34.4% と前期末から 1.3ポイント低下 した。これは連結有利子負債が 5,113億円 と 370億円 増加したことによるもので、将来の成長に向けた積極的な資金調達の姿勢が伺える。

特筆すべきは、決算と同時に発表された 総額300億円を上限とする自社株買い である。発行済株式総数の約 9.1% に相当する規模であり、2026年5月から約1年かけて実施する。配当についても、配当性向 40%程度 を目安とする新たな方針を掲げ、資本効率（ROE）の向上と株主還元の充実に強くコミットしている。これは鉄道業界の中でもかなり踏み込んだ還元姿勢といえる。

2027年3月期の業績予想について、同社は営業収益が前期比 32.0%増 の 4,015億円、営業利益が 34.1%増 の 450億円 と、大幅な増収増益を見込んでいる。この強気な予想の背景には、不動産流動化ビジネスの本格的な収益化がある。保有するオフィスビルや商業施設の売却、および分譲マンションの引き渡し増加が利益を大きく押し上げる計画だ。

鉄道事業においても、品川駅や羽田空港周辺の再開発効果による利用者増を見込んでいる。ただし、人手不足に伴う人件費の更なる上昇や、金利上昇局面における支払利息の増加が利益の押し下げ要因として懸念される。中期経営計画で掲げた「資本収益性の向上」をいかに実効性のあるものにできるかが、今後の焦点となる。

同社が直面する主な経営リスクとして、以下の要因が挙げられている。

• 労働力不足と人件費増: 鉄道・バスの運転士確保が喫緊の課題であり、待遇改善に伴う固定費の増加が利益を圧迫するリスクがある。
• 金利動向の影響: 有利子負債の残高が5,000億円を超えており、今後の金利上昇が経常利益に直接的なマイナス影響を及ぼす可能性がある。
• 不動産市況の変動: 回転型ビジネスへのシフトにより、業績が不動産市況や売却タイミングに左右されやすくなっている。
• 地政学リスクとエネルギー価格: 燃料費や動力費の高止まりは、運輸・流通・レジャーの全セグメントにおいてコスト増要因となる。