日本冶金工業株式会社

日本冶金工業株式会社

5480
鉄鋼業界
1,171Chuo-ku, Tokyo1925年設立公式サイト

ステンレス鋼や高機能合金(ニッケル合金)の独立系大手。耐食・耐熱性に優れた高機能材に強みを持ち、プラントやエネルギー、半導体分野へ広く展開。

収益

2025年3月期

1,721億円

-4.6% 前年比

純利益

2025年3月期

116億円

-14.6% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

12.45%

日本冶金工業株式会社とは — 会社解説

日本冶金工業株式会社は、1925年創業のステンレス鋼および高機能合金(ニッケル合金)の独立系大手メーカーです。東京都中央区に本社を置き、耐食性や耐熱性に優れた高機能素材に特化した独自のポジションを築いています。一般的なステンレス鋼だけでなく、過酷な環境で使用されるプラント、エネルギー関連、半導体製造装置向けの特殊合金で高い技術力を誇り、グローバルなニッチ市場で強い存在感を示しています。

事業モデル・収益構造

汎用的なステンレス鋼(一般材)の販売に加え、利益率の高い「高機能材(ニッケル合金等)」の販売が収益の柱です。特に半導体、環境・エネルギー、AI関連といった成長分野向けに特化した高付加価値製品を供給することで、原材料価格の変動や市況の影響を最小限に抑え、高い利益率を確保するモデルを追求しています。

日本冶金の強み・特徴

  • ニッケル合金など、高度な耐熱・耐食性が求められるハイエンド領域で国内屈指の技術力とシェアを持っています。
  • 独立系メーカーとして柔軟な意思決定が可能であり、特定の顧客ニーズに合わせた小回りの利くカスタマイズ対応が可能です。
  • ROE(自己資本利益率)12.45%という、日本の鉄鋼・金属業界の中でも非常に高い資本効率を実現しています。

投資家が注目するポイント

  • 1直近の決算では米国の関税政策や大型プロジェクトの先送りにより減益となりましたが、高機能材の需要は底堅く推移しています。
  • 2EPS(1株当たり利益)が819.46円と高く、収益力の高さが特徴です。業績変動の中でも配当を維持する株主重視の姿勢が見られます。
  • 3AI向け半導体装置や脱炭素関連のオイル・ガスプロジェクトなど、次世代の成長分野への高機能材供給が今後の再成長の鍵を握っています。

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収は718.7万円、初任給は275,000円と、若手からしっかりと報酬が得られる給与体系が整っています。
  • 2平均勤続年数は20.2年と非常に長く、腰を据えて専門スキルを磨きたいエンジニアや営業職にとって働きやすい環境です。
  • 3独立系ならではの自由闊達な社風があり、世界中のインフラや先端技術を素材で支えるという実感を持って働くことができます。

よくある質問(日本冶金について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

1,600億円

営業利益予想

140億円

純利益予想

90億円

決算レポート

1
2026年3月期 第3四半期
#減収減益#ステンレス#高機能材#半導体関連

日本冶金工業・2026年3月期Q3、営業利益36.8%減の83億円——米関税影響や大型案件の先送り響き大幅減益

日本冶金工業が5日に発表した2026年3月期第3四半期(4〜12月)連結決算は、売上高が前年同期比 14.8%減 の 1,118億6,200万円 、営業利益は同 36.8%減 の 83億4,800万円 と大幅な減収減益となった。米国の関税政策による世界的な製造業の不透明感や、不安定な情勢を受けた大型プロジェクトの具体化先送りが直撃した。主力の高機能材分野でAI関連の需要を取り込んだものの、一般材での輸入材流入や販売価格の下落を補いきれなかった格好だ。

-14.8%売上-36.8%営業利益-39.7%純利益

AIアナリスト視点

日本冶金工業の決算は、マクロ経済の不透明感に翻弄された形となりました。特に営業利益が3割以上減少した点は、ステンレス鋼という素材産業が景気サイクルや通商政策の影響をダイレクトに受けることを改めて示しています。 注目すべきは、AI向け半導体装置やオイル・ガスといった「高機能材」という、汎用品ではない高付加価値領域の粘り強さです。一般材が安価な輸入材との価格競争に晒される中、同社がこのニッチ・ハイエンド領域でどれだけ利益率を死守できるかが、投資家や就活生にとっての長期的な見極めポイントとなるでしょう。 また、業績が悪化しても配当を維持している点は、財務基盤への自信の表れとも取れますが、通期予想の達成には第4四半期での大型案件の動向が不可欠です。地政学リスクを背景とした「大型案件の先送り」がいつ解消に向かうのか、次期の中期経営計画等の指針に注目が集まります。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
1,721億円170億円116億円2,175億円-4.6%
2024
通期
1,803億円200億円136億円2,200億円-9.5%
2023
通期
1,993億円293億円197億円2,223億円+33.8%
2022
通期
1,489億円140億円85億円1,875億円+32.4%
2021
通期
1,125億円61億円38億円1,612億円

従業員データ

平均年収

718.7万円

業界平均: 905.1万円

初任給

27.5万円

月額 275,000

平均年齢

43.8

平均勤続年数: 20.2

従業員数

1,171

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
718.7万円
初任給(月額)
275,000

社員データ

従業員数
1,171
平均年齢
43.8
平均勤続年数
20.2

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

※当サイトのデータは入力時の誤りを含む可能性があります。個人の参考としてご利用ください。当サイトはデータの正確性について一切の責任を負いません。