日本冶金工業・2026年3月期、営業利益35%減の109億円——高機能材が振るわず減収減益も、次期は半導体需要回復で反転増益へ

当連結会計年度の日本冶金工業は、主要指標がいずれも前年を大きく下回る厳しい結果となった。売上高は150,866百万円（前期比12.3%減）、営業利益は10,973百万円（同35.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,215百万円（同37.7%減）と、二桁の減益を記録した。

大幅な減益の背景には、同社の戦略分野である「高機能材」の販売数量が9.9%減と落ち込んだことがある。AI向けの需要は旺盛だったものの、中国経済の停滞や環境関連分野の投資先送りが響き、高付加価値製品の出荷が伸び悩んだ。また、人件費や減価償却費といった固定費の増加も利益を押し下げる要因となった。

一方で、財務の健全性は維持されており、自己資本比率は前期末から1.8ポイント向上して46.1%となった。配当については、前期と同額の年間220円を維持。業績は足踏みしたものの、安定的な株主還元を継続する方針を明確にしている。

同社はステンレス鋼板およびその加工品の単一セグメントだが、製品区分別では明暗が分かれた。主力となる高機能材部門は、世界的な半導体生産関連向けの需要増を捉えきれず、販売数量は36千トン（前期比4千トン減）に留まった。売上単価も1,489円/kgと前期の1,659円/kgから下落し、収益性が低下した。

一般材部門についても、造船向け需要は堅調だったものの、建築資材向けが物価高や人手不足の影響で停滞した。販売数量は139千トン（前期比7千トン減）となり、東アジア地域からの安価な輸入材の流入が続いていることも、国内市場での競争激化を招いている。販売価格の是正が進んだものの、数量の減少を補うには至らなかった。

総資産は前期末比で1,950百万円増の219,411百万円となった。有形固定資産が設備投資により2,623百万円増加した一方で、受取手形や売掛金が減少した。負債合計は長期借入金の増加などはあったものの、支払手形等の減少により118,103百万円（前期比2,752百万円減）と圧縮が進んでいる。

キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが13,545百万円の収入（前期は11,041百万円）となり、利益減の中でも現金創出力は向上した。これは法人税の支払額が増加した一方で、売上債権の減少や棚卸資産の圧縮が寄与したためである。投資活動では設備投資を中心に9,383百万円を支出したが、営業CFの範囲内に収めている。

株主還元については、配当性向42.3%となる年間220円の配当を実施した。2027年3月期も同額の220円（中間110円・期末110円）を予想しており、業績回復を見据えつつ配当水準を維持する経営判断を示している。自己株式の取得も機動的に行っており、資本効率の意識が見て取れる。

2027年3月期の業績は、売上高169,000百万円（前期比12.0%増）、営業利益13,000百万円（同18.5%増）とV字回復を見込む。半導体製造装置向けの需要が年明けから回復の兆しを見せており、通期で好調に推移すると判断している。一般材についても、受注状況は足元で回復基調にあり、輸入材の流入もピークアウトしつつあるとの見方だ。

利益面では、販売数量の回復に伴う操業度の向上に加え、在庫評価損益の改善も寄与する見通しである。為替レートは155円/US$、ニッケル価格は7.50US$/LBを前提としている。地政学的リスクによるエネルギー価格の高騰という不透明要素はあるものの、中期経営計画の施策実行により収益基盤の強化を急ぐ方針だ。

同社が直面する最大の課題は、原材料価格（ニッケル等）の変動と為替の動向だ。原料価格の変動は在庫評価損益を通じて利益を大きく左右するため、管理の徹底が求められる。また、東アジア、特に中国や韓国メーカーからの安価なステンレス材の流入は、国内シェア維持における継続的な脅威となっている。

地政学的リスクも無視できない。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇は、製造コストに直結する。同社はこれら外部環境の変化に対し、高付加価値な「高機能材」へのシフトを加速させることで、価格競争を回避し収益力を高める戦略を掲げている。