株式会社オープンハウスグループ

株式会社オープンハウスグループ

3288
建設・不動産業界
307Chiyoda, Tokyo1997年設立公式サイト

事業セグメント構成

戸建関連事業50%
プレサンスコーポレーション17%
収益不動産事業16%
その他11%
マンション事業5%
戸建関連事業 (50%)プレサンスコーポレーション (17%)収益不動産事業 (16%)その他 (11%)マンション事業 (5%)

都内を中心に分譲戸建を展開する不動産大手。製販一貫体制による高い収益性が強み。米国不動産やマンション、収益不動産など事業領域を多角化している。

収益

2025年9月期

1.3兆円

+3.1% 前年比

純利益

2025年9月期

1,007億円

+8.3% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年9月期

20.10%

株式会社オープンハウスグループとは — 会社解説

オープンハウスグループは、「東京に、家を持とう。」のキャッチフレーズで知られる、都心部を中心とした戸建分譲事業の急成長企業です。1997年の設立以来、用地取得から建築、販売までを自社で完結させる「製販一貫体制」と徹底した営業力を武器に規模を拡大。現在はマンション事業、プレサンスコーポレーションの買収による近畿圏への展開、米国不動産投資、さらには富裕層向けの収益不動産販売など、多角的な総合ディベロッパーへと進化を遂げています。

事業モデル・収益構造

狭小地を効率的に活用し、都心の好立地ながら手に届く価格で戸建住宅を提供するモデルが中核です。また、法人のオフィス需要や個人の節税ニーズに応える「収益不動産事業」が急速に成長しており、直近では営業利益率14%を超える高い収益性を誇るなど、単なる住宅メーカーから投資・運用のプロへと収益構造をシフトさせています。

オープンハウスの強み・特徴

  • 都心部での用地取得における圧倒的なスピード感と、徹底したコスト管理による価格競争力
  • ROE20%を超える驚異的な資本効率と、創業以来続く高い売上成長率
  • プレサンスコーポレーションとのシナジーによる、戸建・マンション両面での国内トップクラスの供給力
  • 富裕層向け米国不動産投資や節税対策商品など、独自の高収益金融型不動産モデル

投資家が注目するポイント

  • 1毎期のように上方修正と増配を発表する、株主還元と成長への極めて強いコミットメント
  • 2住宅ローン金利上昇の影響を注視しつつも、実需と投資のポートフォリオ分散でリスクを抑止
  • 310%を超える高い営業利益率を維持しながら、年率2桁成長を継続する圧倒的なモメンタム
  • 4収益不動産事業が第2の柱として確立され、業績のボラティリティ低下と利益率向上が期待できる

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1初任給36万円、平均年収914万円と若手から高年収を狙える完全実力主義の環境
  • 2平均年齢34.7歳と若く、20代でマネージャーや役職者に抜擢されるチャンスが豊富にある
  • 3「やる気のある人を応援する」文化があり、学歴や経歴を問わず成果で評価される社風
  • 4急成長企業特有のスピード感の中で、不動産開発・営業・投資の全プロセスを学べる

事業セグメント別解説2025年9月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

戸建関連事業

50%

戸建住宅の分譲を中心に、それに付随するリフォームや仲介、造園などを行う事業です。家を建てるだけでなく、住み始めてからの様々なニーズを総合的に支援します。

収益6,713億円営業利益695億円営業利益率10.4%

戸建関連事業につきましては、当社グループの展開エリアにおける戸建住宅に対する需要の回復に加え、前連結会計年度に取り組んだ在庫の入替えが奏功したことにより、売上高は伸長し、売上総利益率の改善が顕著となっております。

マンション事業

5%

分譲マンションの企画、開発、販売を行う事業です。多様化するライフスタイルに合わせた高品質な住空間の提案を行い、都市部を中心とした快適な住まいの供給を担います。

収益688億円営業利益80億円営業利益率11.7%

マンション事業につきましては、マンション用地及び資材価格の著しい上昇を背景として、用地取得の意思決定を慎重に行いました。そのため、売上高は前連結会計年度を下回ることになりましたが、マンションに対する高い需要を背景として、販売が順調に推移したことにより売上総利益率は改善しております。

収益不動産事業

16%

賃料収入や将来の売却益を目的とした不動産の開発、保有、販売を行う事業です。市場ニーズに合致した投資用マンションやオフィスを供給し、安定した収益源を確保します。

収益2,184億円営業利益232億円営業利益率10.6%

収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要を背景として、売上総利益率が改善いたしました。

その他

11%

報告セグメントに属さない、情報システム開発、不動産、新規ビジネスなど、多岐にわたる付随的な業務を包括しています。

収益1,511億円営業利益157億円営業利益率10.4%

その他につきましては、日本の富裕層における資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売は順調に推移いたしました。

プレサンスコーポレーション

17%

グループ傘下の株式会社プレサンスコーポレーションが展開するマンション開発・分譲事業です。特に投資用・実需用マンション市場で高いシェアを誇り、都市部を中心に展開します。

収益2,268億円営業利益287億円営業利益率12.7%

プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。

よくある質問(オープンハウスについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

1.5兆円

営業利益予想

1,700億円

純利益予想

1,120億円

決算レポート

1
2026年9月期 第1四半期
#オープンハウス#3288#増収増益#上方修正

オープンハウスグループ・2026年9月期Q1、営業利益17%増の402億円——収益不動産が利益倍増、通期予想と配当を上方修正

不動産大手のオープンハウスグループが2月10日に発表した2026年9月期第1四半期(2025年10〜12月)連結決算は、売上高が前年同期比 4.3%増 の 3,298億円、営業利益が 17.3%増 の 402億円 となった。法人や富裕層向けの 収益不動産事業 が利益倍増と大きく伸長したほか、主力の戸建事業でも売上総利益率が改善した。好調な進捗を受け、同社は 通期業績予想の上方修正と年間配当の22円増額 を同時に発表している。

+4.3%売上+17.3%営業利益+19.6%純利益

AIアナリスト視点

オープンハウスグループの決算は、一言で言えば「極めて強気」な内容です。Q1の時点で営業利益を約100億円も上方修正し、同時に増配を発表するのは、足元の契約進捗に相当な自信がある証左でしょう。 特に注目すべきは 収益不動産事業の利益率 です。売上高営業利益率が14%を超えており、戸建関連の11%強を上回る収益源に育っています。法人のオフィス需要や個人の節税・運用需要をうまくパッケージ化して販売する「オープンハウス流」のビジネスモデルが、高金利懸念の中でも崩れていない点は高く評価できます。 就活生や投資家にとっては、同社が「単なる建売業者」から「投資用不動産も含めた総合ディベロッパー」へと完全に脱皮し、利益構造を多様化させている点に注目すべきです。一方で、バランスシート上の仕掛不動産が積み上がっているため、今後の金利上昇局面で在庫回転率を維持できるかが、中長期的な焦点となります。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
1.3兆円1,459億円1,007億円1.4兆円+3.1%
2024
通期
1.3兆円1,191億円929億円1.3兆円+12.8%
2023
通期
1.1兆円1,423億円921億円1.2兆円+20.6%
2022
通期
9,527億円1,194億円779億円1.0兆円+17.5%
2021
通期
8,105億円1,011億円696億円8,799億円

従業員データ

平均年収

914.3万円

業界平均: 992.4万円

初任給

36.0万円

月額 360,000

平均年齢

34.7

平均勤続年数: 4.5

従業員数

307

2024年12月時点

給与・待遇

平均年収
914.3万円
初任給(月額)
360,000

社員データ

従業員数
307
平均年齢
34.7
平均勤続年数
4.5

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2024年12月)

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