株式会社リログループ

株式会社リログループ

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その他サービス業界
128Shinjuku, Tokyo1967年設立公式サイト

事業セグメント構成

リロケーション事業70%
福利厚生事業19%
観光事業11%
リロケーション事業 (70%)福利厚生事業 (19%)観光事業 (11%)

借上社宅管理代行で国内トップのシェアを誇る。企業の福利厚生アウトソーシングを主軸に、海外赴任支援や不動産賃貸管理など企業の周辺業務を幅広く提供。

収益

2025年3月期

1,429億円

+7.8% 前年比

純利益

2025年3月期

433億円

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

81.10%

株式会社リログループとは — 会社解説

1967年創業のリログループは、「借上社宅管理代行」で国内トップシェアを誇る、福利厚生アウトソーシングのリーディングカンパニーです。企業の周辺業務(転勤支援、福利厚生、観光)をワンストップで受託するビジネスを展開しています。日本企業の労働力不足を背景とした外注ニーズの増加を追い風に、高い収益性を維持。2026年3月期第3四半期では、前期の大型資産売却の反動により純利益は減少したものの、本業のストック収益は極めて堅調に推移しており、営業利益率は約20%という高い水準を誇ります。

事業モデル・収益構造

「リロケーション事業」と「福利厚生事業」が二大柱です。企業の社宅管理や福利厚生を月額課金型(ストック型)で受託し、安定した手数料収入を得る仕組みです。特に福利厚生事業は営業利益率44.8%(2025年実績)と極めて高く、一度契約すれば継続率が高いことが強固な収益基盤となっています。

リログループの強み・特徴

  • 借上社宅管理代行における圧倒的なシェアと、企業のコスト削減に直結する独自のオペレーションノウハウ
  • 営業利益率20%前後という高収益性。特に福利厚生事業は限界利益率が高く、規模拡大が利益に直結
  • 日本企業の海外進出や労働環境改善ニーズを的確に捉えた、参入障壁の高いニッチトップな事業展開

投資家が注目するポイント

  • 1ROE 81.1%という驚異的な資本効率。一過性の利益を除いても、本業のストック収益の成長は継続中
  • 2「企業の福利厚生アウトソーシング」という市場は、人手不足を背景に今後も中長期的な拡大が期待できる
  • 3配当方針に加え、新中期経営計画でのシニア・相続領域への進出など、新たな成長ドライバーの育成に注目

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1初任給26.1万円と高く、実力主義の社風。若いうちから大手企業の人事・総務担当と折衝する経験が積める
  • 2B2Bのストックビジネスという安定した事業環境にありながら、ベンチャー精神を重視する活気ある組織文化
  • 3平均年齢40.2歳、平均年収593.4万円。専門性の高い「代行ビジネス」のスキルを身につけたい人に適した環境

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

リロケーション事業

70%

転勤に伴う住宅の管理や引っ越し手配、海外赴任サポートなど、企業の福利厚生や人事戦略に付随する移動支援を行う事業です。

収益986億円営業利益181億円営業利益率18.3%

福利厚生事業

19%

企業の従業員に対し、宿泊施設や育児・介護、レジャー施設の優待利用サービスなどをパッケージ化して提供する運営代行事業です。

収益274億円営業利益123億円営業利益率44.8%

観光事業

11%

宿泊施設の運営や、旅行商品の企画・販売、観光案内などを通じて、レジャーやビジネス目的の旅行者に付加価値を提供する事業です。

収益158億円営業利益42億円営業利益率26.6%

よくある質問(リログループについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

1,500億円

営業利益予想

314億円

純利益予想

210億円

決算レポート

1
2026年3月期 第3四半期
#リログループ#福利厚生#社宅管理#ストックビジネス

リログループ・2026年3月期Q3、売上収益4%増の1,089億円——主力の福利厚生は堅調も、前期の資産売却反動で純利益6割減

リログループが発表した2026年3月期第3四半期の連結決算(IFRS)は、売上収益が前年同期比 4.0%増 の 1,089億6,800万円 と増収を確保しました。主力の福利厚生事業や借上社宅管理事業などのストック型ビジネスが順調に拡大した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同 60.8%減 の 146億2,000万円 と大幅な減益を記録しています。これは前年同期に計上した持分法適用会社株式の売却益(約187億円)の剥落が主因であり、本業の収益力を示す営業利益は同 1.6%減 の 213億6,000万円 と、ほぼ前年並みの水準を維持しています。

+4.0%売上-1.6%営業利益-60.8%純利益

AIアナリスト視点

リログループの決算で最も注目すべきは、表面上の「純利益6割減」という数字に惑わされないことです。これは前期に計上された持分法適用会社(海外事業の一部と推察される)の売却益という一過性要因がなくなっただけであり、本業の収益力はむしろ強化されています。 特に、福利厚生事業の営業利益率(セグメント利益を外部売上で割った値)は約27.8%と極めて高く、この高収益なストック収益が全体を支える構造は非常に強固です。就活生にとっても、日本企業の「福利厚生のアウトソーシング」という市場は、労働人口減少に伴いさらに拡大するポテンシャルを持っており、同社の立ち位置は非常にユニークです。 今後の焦点は、新中期経営計画で掲げた「シニア・相続」領域での事業化がどの程度のスピード感で収益に寄与し始めるか、そして不動産売却益に頼らない持続的な利益成長のサイクルをいかに確固たるものにするかにあります。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
1,429億円304億円433億円3,032億円+7.8%
2024
通期
1,326億円276億円2,902億円+7.2%
2023
通期
1,237億円227億円209億円3,227億円+9.3%
2022
通期
1,131億円205億円156億円3,016億円-27.5%
2021
通期
1,561億円125億円84億円2,876億円

従業員データ

平均年収

593.4万円

業界平均: 673.5万円

初任給

26.1万円

月額 261,000

平均年齢

40.2

平均勤続年数: 7.8

従業員数

128

2025年09月時点

給与・待遇

平均年収
593.4万円
初任給(月額)
261,000

社員データ

従業員数
128
平均年齢
40.2
平均勤続年数
7.8

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年09月)

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