太平洋セメント株式会社

太平洋セメント株式会社

5233
ガラス・土石製品業界
1,733Bunkyo, Tokyo1881年設立公式サイト

事業セグメント構成

セメント76%
建材・建築土木8%
資源8%
環境事業8%
セメント (76%)建材・建築土木 (8%)資源 (8%)環境事業 (8%)

国内最大手のセメントメーカー。セメント・生コン事業を核に、環境事業や資源事業も展開。米国やアジアなど海外市場でも高いシェアを誇る。

収益

2025年3月期

8,963億円

+1.1% 前年比

純利益

2025年3月期

574億円

+32.7% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

9.50%

太平洋セメント株式会社とは — 会社解説

1881年創業の、日本最大手のセメントメーカーです。国内シェア約3割を誇り、セメント・生コン事業を核に、資源、建材、そして廃棄物処理を行う環境事業まで幅広く展開しています。近年は国内の建設資材価格の転嫁を進めると同時に、米国や東南アジアなど海外市場での成長を加速させています。直近ではフィリピン事業の減損により純利益が減少しましたが、本業のキャッシュ創出力は堅調で、環境問題解決への貢献を新たな成長エンジンとしています。

事業モデル・収益構造

石灰石鉱山から原料を採掘し、セメントを製造・販売するモデルです。加えて、セメント製造時の超高温プロセスを活用して廃棄物を受け入れる「環境事業」が、処理費収入と燃料代替によるコスト削減を両立する高収益モデルとなっています。国内だけでなく、米国の西海岸市場や成長著しいアジア市場での販売が収益の柱です。

太平洋セメントの強み・特徴

  • 国内シェアNo.1の圧倒的な事業基盤と、広範な物流・供給ネットワーク
  • セメントキルンを活用した廃棄物再利用技術による、業界屈指の環境事業
  • 米国やアジアなど、海外事業の売上高比率が高く、地域分散が図られている
  • 資源事業(石灰石等)を自社で保有することによる、原料調達の安定性と収益性

投資家が注目するポイント

  • 1一過性の減損損失(フィリピン)を除けば、国内の価格転嫁が進み営業利益は堅調
  • 2年間配当を100円へ増額維持するなど、一時的な利益減に左右されない還元姿勢
  • 3リニア中央新幹線や都市再開発など、国内の大型プロジェクトによる継続的需要
  • 4脱炭素化に向けたCCUS(炭素回収・利用・貯留)技術の開発への先行投資

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1初任給30万円(大卒以上)という、建設資材・素材業界でもトップクラスの待遇
  • 2平均年収763.8万円と高く、インフラを支える社会的意義の大きな仕事に携われる
  • 3セメントから環境事業、資源開発まで、多彩なキャリアフィールドが存在する

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

セメント

76%

セメント、生コンクリート、建設用骨材などの製造・販売を行う事業です。道路、橋梁、建物などの社会インフラ整備に不可欠な基礎資材を供給し、国土開発と安全を支えています。

収益6,357億円営業利益532億円営業利益率8.4%

資源

8%

石油、天然ガス、石炭、金属鉱石等の天然資源の権益獲得、開発、生産、供給を担う、総合商社の基幹事業の一つです。

収益652億円営業利益96億円営業利益率14.8%

環境事業

8%

水処理設備、廃棄物リサイクル技術、新エネルギー関連部材等を提供する事業です。持続可能な社会の実現に向け、環境負荷低減と資源の有効活用に資する解決策を提案します。

収益641億円営業利益69億円営業利益率10.8%

建材・建築土木

8%

住宅・ビル用の外壁材や断熱材などの製造販売、および土木・建築工事の請負や施工管理などの広範なサービスを提供しています。

収益701億円営業利益36億円営業利益率5.1%

よくある質問(太平洋セメントについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

9,500億円

営業利益予想

850億円

純利益予想

600億円

決算レポート

1
2026年3月期 第3四半期
#5233#太平洋セメント#減損損失#大幅減益

太平洋セメント・2026年3月期Q3、純利益66%減の177億円——フィリピン子会社の減損が直撃、配当は年間100円へ増額維持

太平洋セメントが10日に発表した2026年3月期第3四半期(4〜12月)の連結決算は、純利益が前年同期比 66.1%減 の 177億7,400万円 と大幅な減益となった。フィリピンの子会社において事業計画の見直しに伴う 約244億円の減損損失 を計上したことが主因だ。一方で、国内の建設資材価格への転嫁が進んだことなどを背景に、年間配当は前期の80円から 100円 への増配計画を据え置いている。

-1.6%売上-8.0%営業利益-66.1%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算で最も注目すべきは、最終利益が「一過性の会計上の損失」によって大きく押し下げられた点です。フィリピン事業の減損は手痛いものの、本業の営業利益段階では大幅な崩れは見られず、むしろ国内の価格転嫁が一定の成果を収めていることが伺えます。 投資家にとってのポジティブサプライズは、これほどの純利益減を出しながらも 年間100円の増配計画を維持 した点でしょう。これは、同社のキャッシュフロー創出能力に対する自信と、株主還元を重視する姿勢の表れと評価できます。 就活生への視点としては、同社がセメント製造という伝統的事業から、リニア関連の土壌処理や石炭灰の再利用といった「環境事業」への多角化を加速させている点に注目です。建設業界の「2024年問題」による工期長期化という逆風に対し、どう付加価値を高めていくかが今後の焦点となります。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
8,963億円778億円574億円1.4兆円+1.1%
2024
通期
8,863億円565億円433億円1.3兆円+9.5%
2023
通期
8,095億円45億円1.3兆円+14.3%
2022
通期
7,082億円467億円290億円1.1兆円-18.0%
2021
通期
8,639億円636億円468億円1.0兆円

従業員データ

平均年収

763.8万円

業界平均: 811.9万円

初任給

30.0万円

月額 300,000

平均年齢

39.8

平均勤続年数: 17.3

従業員数

1,733

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
763.8万円
初任給(月額)
300,000

社員データ

従業員数
1,733
平均年齢
39.8
平均勤続年数
17.3

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

※当サイトのデータは入力時の誤りを含む可能性があります。個人の参考としてご利用ください。当サイトはデータの正確性について一切の責任を負いません。