太平洋セメント・2026年3月期Q3、純利益66%減の177億円——フィリピン子会社の減損が直撃、配当は年間100円へ増額維持

当第3四半期累計期間の業績は、売上高が前年同期比 1.6%減 の 6712億6,400万円、営業利益が 8.0%減 の 590億6,600万円 となった。国内のセメント需要が建設コスト高騰や人手不足による工期長期化で低迷し、販売数量が大きく落ち込んだことが響いた（前年同期比 9.6%減）。営業利益については、原燃料価格の落ち着きや販売価格への転嫁が進んだものの、数量減による固定費負担の増加を補いきれなかった格好だ。

特筆すべきは、親会社株主に帰属する四半期純利益の急減である。これはタイヘイヨウセメントフィリピンズにおける 約244億円の減損損失 を特別損失として計上したためだ。現地の事業環境悪化を受け、将来の回収可能性を厳格に見積もった結果であり、キャッシュアウトを伴わない会計上の損失ではあるが、最終利益を大きく押し下げる要因となった。

主力のセメント事業は、国内需要の低迷が顕著だった。国土強靭化対策などの公共投資は堅調だったものの、民間工事では 建設現場の週休二日制拡大 による土曜日の出荷減少や、作業員不足による工程の遅延がマイナスに働いた。海外では、米国西海岸が天候不順や住宅需要減速で微減となった一方、ベトナムでは国内需要の回復により販売が伸長した。セメントセグメント全体の売上高は 4,997億円（前年同期比2.1%減）、営業利益は 404億円（同9.9%減）と苦戦が続いている。

一方で、資源事業と環境事業は底堅い動きを見せた。資源事業は、北海道新幹線関連の工事が順調に進捗し、固化不溶化材の販売が増加した。さらに、コストアップ分を確実に価格へ反映させたことで、セグメント利益は 83億円（前年同期比2.6%増）と増益を確保した。環境事業では、リニア中央新幹線に伴う発生土の埠頭中継業務が好調に推移し、売上高は 611億円 と前年並みを維持している。

総資産は前期末比 310億円 増の 1兆4,547億円 となった。電子記録債権や現金預金の増加が主な要因だ。負債面では、コマーシャル・ペーパーの残高が前期末比で 440億円 増加し、有利子負債合計は 4,151億円 となっている。これは主に運転資金の確保や投資資金に充てられたものとみられる。

資本政策においては、純利益の大幅減益という厳しい局面ながら、配当維持 の姿勢を鮮明にしている。当期の年間配当は前期比20円増の 100円 を予定しており、第2四半期末ですでに50円を実施済みだ。減損損失がキャッシュを伴わない一過性の要因であることを踏まえ、株主への安定的な利益還元を優先する経営判断を下している。自己資本比率は 43.8% と、前年末（45.1%）から微減したものの、依然として健全な水準を維持している。

同社は決算発表と同時に、2026年3月期の通期連結業績予想のうち、純利益を大幅に下方修正した。フィリピンでの減損損失計上が決定的な要因であり、前回予想の450億円から 170億円（修正率 △62.2%）へと引き下げた。ただし、本業の儲けを示す売上高および営業利益の予想については据え置いている。

修正の背景には、海外子会社の不振という個別要因があるものの、国内の価格転嫁が浸透している点はプラス材料だ。経常利益予想が10億円引き上げられたのは、持分法投資利益などの営業外収益が想定を上回る見込みとなったためである。

今後の懸念材料として、以下の3点が挙げられている。

• 国内建設市場の構造変化: 建設現場の働き方改革（週休二日制）や人手不足の常態化が、セメント出荷数量の回復を抑制するリスクがある。
• 米国の通商政策と景気動向: 米国経済は底堅いものの、新政権の通商政策が自動車産業などの需要に波及し、間接的に同社の海外事業に影響を与える可能性がある。
• 原燃料価格の再上昇: 現在は落ち着いている石炭等のエネルギー価格が地政学リスク等により再高騰した場合、利益率を圧迫する要因となる。

同社はこれらのリスクに対し、資源事業や環境事業へのシフト、さらなる価格転嫁の継続によって収益性を確保する方針だ。