業界ダイジェスト
三井海洋開発株式会社

三井海洋開発株式会社

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プラントエンジニアリング業界
195Chuo-ku, Tokyo1968年設立公式サイト

浮体式海洋石油・ガス生産設備(FPSO)の設計・建設・運営で世界大手。海洋開発における高度なエンジニアリング力を持ち、グローバルなプロジェクト展開に強み。

収益

2025年12月期

4.6兆円

+9.4% 前年比

純利益

2025年12月期

3,607億円

+63.6% 前年比

平均年収

1,061.3万円

業界平均: 996万円

三井海洋開発株式会社とは — 会社解説

三井海洋開発株式会社(MODEC)は、1968年設立の浮体式海洋石油・ガス生産設備(FPSO)における世界トップクラスのエンジニアリング企業です。海底から石油・ガスを汲み上げ、洋上で貯蔵・出荷する巨大な「洋上工場」の設計、建造、据付から、運営・保守までをトータルで提供しています。日本で唯一FPSOを専業とする企業であり、三井物産グループのバックボーンと、ブラジルやガイアナなど世界中の深海油田プロジェクトで培った高度な技術力と運用ノウハウを武器にしています。

事業モデル・収益構造

収益源は大きく二つあり、FPSOの設計・建造を請け負う「EPCI(設計・調達・建造・据付)」と、完成した設備を顧客にリースし、実際の運営を行う「チャーター・O&M(運営・保守)」です。特にチャーター契約は10年〜20年単位の長期契約が多く、米ドル建ての安定した現金収入をもたらすビジネスモデルとなっています。

三井海洋開発の強み・特徴

  • 約2.9兆円という過去最高水準の受注残高による極めて高い収益見通し
  • 世界で数社しか対応できない超大水深でのFPSO設計・建造・運営能力
  • 米ドルを機能通貨とし、円安局面でも強いグローバルな収益構造
  • 稼働率99%以上を維持する高度な設備運営・メンテナンスノウハウ

投資家が注目するポイント

  • 1純利益が前期比62%増と急拡大しており、業績の「実りの時期」に突入
  • 22026年にかけて配当金を2.5倍に引き上げるという強力な株主還元方針
  • 3深海鉱区のコスト競争力が高く、脱炭素の流れの中でも需要が継続する見通し
  • 4資本効率(ROE)の改善と自己資本比率の向上を両立させる経営へのシフト

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収1061.3万円と、全産業の中でもトップクラスの報酬水準
  • 2業務の大部分が海外プロジェクトであり、真にグローバルな環境でのキャリア形成
  • 3数千億円規模の巨大プロジェクトをマネジメントするダイナミズム
  • 4エンジニアとして世界最先端の洋上土木・プラント技術を追求できる環境

よくある質問(三井海洋開発について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

4.6兆円

営業利益予想

4,600億円

純利益予想

3,700億円

決算レポート

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2026年12月期 第1四半期
#増収増益#FPSO#海洋開発#受注残高

三井海洋開発・2026年12月期Q1、営業利益63%増の1.2億ドル——FPSO建造順調で大幅増益、受注残高は2.8兆円規模

三井海洋開発(MODEC)が13日に発表した2026年12月期第1四半期(1〜3月期)の連結決算は、営業利益が前年同期比 63.2%増 の 1億2,274万米ドル(邦貨換算で約196億円)と大幅な増益を記録した。主力のFPSO(浮体式石油生産・貯蔵・積出設備)建造プロジェクトが複数の案件で順調に進捗し、売上収益を押し上げた。エネルギー価格の高騰を背景に、石油会社による深海油ガス田開発への投資意欲は依然として高く、同社が強みを持つ超大型プロジェクトの需要が業績を強力に支えている。

+23.4%売上+63.2%営業利益+78.2%純利益

AIアナリスト視点

三井海洋開発のQ1決算は、まさに「実直なプロジェクト進捗がもたらした好成績」と言えます。市場が注目すべき点は以下の3点です。 - 利益率の高さ: 営業利益率が前年同期の8.6%から 11.4% へと改善しており、プロジェクトの採算管理が徹底されていることが伺えます。 - 巨大な受注残の質: 受注高のQ1での一時的な減少は、FPSO業界特有の「塊」での受注構造によるもので懸念には及びません。むしろ178億ドルの残高が将来の売上をほぼ約束しており、業績の予見可能性は極めて高いです。 - 邦貨建てでのインパクト: 米ドル建てでの成長に加え、円安が重なることで日本の投資家にとっては「二重のプラス」となっています。通期予想を据え置いていますが、進捗率は良好であり、今後の上方修正の可能性も視野に入る内容です。 就職活動中の学生にとっても、日本企業でありながら米ドルを機能通貨とし、グローバルな海洋エネルギーインフラを支える同社の立ち位置は、非常に稀有で魅力的な選択肢として映るはずです。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
4.6兆円4,376億円3,607億円4.8兆円+591.9%
2024
通期
6,621億円511億円349億円7,111億円+30.6%
2023
通期
5,070億円274億円137億円5,514億円+39.5%
2022
通期
3,636億円100億円50億円4,162億円-18.9%
2021
通期
4,485億円3,940億円

従業員データ

平均年収

1,061.3万円

業界平均: 996万円

初任給

25.7万円

月額 257,000

平均年齢

41.4

平均勤続年数: 7.7

従業員数

195

2025年06月時点

給与・待遇

平均年収
1,061.3万円
初任給(月額)
257,000

社員データ

従業員数
195
平均年齢
41.4
平均勤続年数
7.7

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年06月)

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