三井海洋開発・2025年12月期通期、純利益62%増の564億円——大型受注で受注残高は過去最高水準、大幅増配も発表

2025年12月期の業績は、売上収益が前期比 8.3%増 の 7,171億円、営業利益が同 34.1%増 の 684億円 となりました。主力事業であるFPSO建造プロジェクトがブラジルなどで着実に進捗し、工事の進行に応じた売上計上が寄与した（前年比 +8.3%）形です。利益面では、建造工事の前受金による現金増加に伴い利息収入が拡大したほか、金融収益の改善が純利益を押し上げる要因となりました。

特筆すべきは、将来の収益源となる「受注」の爆発的な伸びです。当期の受注高は前期比 646.6%増 の 92億6,355万ドル（米ドルベース）に達し、Shell社やExxonMobil社といった世界的大手石油会社からの新規案件を相次いで獲得しました。これにより、受注残高は185億ドル（約2.9兆円） を突破しており、中長期にわたる安定的な収益基盤が強固になったと言えます。

同社の事業はFPSO等の建造・提供を行う単一セグメントですが、地域別ではブラジルが売上全体の過半を占める最重要市場となっています。ブラジル向けの売上収益は 25億3,778万ドル（米ドルベース）に達し、前年の21億9,541万ドルからさらに拡大しました。これは、Shell Brasil社が開発を進める「Gato do Matoフィールド」向けのFPSO建造工事が本格化したことが背景にあります。

ガイアナ市場も引き続き重要な収益拠点となっており、売上収益は 11億8,795万ドル（米ドルベース）を記録しました。ExxonMobil Guyana社向けの大規模プロジェクトが順調に進捗しており、同地域での強固な信頼関係が安定した工事進捗に繋がっています（前年比 14.2%減 ですが、これは工事フェーズの移行によるもので計画の範囲内です）。

財務体質の強化が一段と進み、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）は前期末の 26.3% から 30.5% へと上昇しました。利益剰余金の積み増しに加え、社債や借入金の返済を進めたことで負債合計が減少（前年比 965万ドル減）し、健全性が向上しています。キャッシュ・フロー面では、営業活動により 2億4,403万ドル のキャッシュを創出しており、豊富な手元資金を将来の成長投資へ充当できる体制を維持しています。

株主還元については、大幅な増配が発表されました。2025年12月期の年間配当は、前期の80円から大幅増となる 140円 を実施します。さらに、次期（2026年12月期）の配当予想は年間 200円 としており、累進的な配当政策 を鮮明に打ち出しました。これは、莫大な受注残高を背景とした将来のキャッシュフローに対する経営陣の強い自信の表れと言えます。

2026年12月期の連結業績予想は、売上・利益ともに微増を見込む保守的ながらも堅実な計画となっています。売上収益は前期比 0.4%増 の 7,200億円、純利益は同 2.6%増 の 579億円 を見込んでいます。2025年度に獲得した超大型案件の本格稼働に伴い、建造コストの発生が見込まれるものの、稼働済みのFPSOによるチャーター（賃貸）収入が安定的に利益を下支えする構造です。

好調な業績の一方で、同社はいくつかの外部環境リスクに言及しています。まず、原油価格の変動です。生産コスト競争力の高い深海油田開発は堅調ですが、原油価格が長期的に低迷すれば、顧客である石油大手の投資判断に影響を与える可能性があります。また、地政学リスクの増大による資材価格の高騰や物流の混乱も、建造コストを押し上げる要因として注視が必要です。

さらに、機能通貨が米ドルであるため、日本円ベースでの決算数値や配当金支払額には為替変動の影響が及びます。2026年12月期の予想レートは1米ドル＝156.53円と設定されていますが、急激な円高に振れた場合には、日本円建ての利益が圧縮されるリスクがある点には留意が必要です。