日揮HD・2026年3月期Q3、営業利益267億円で黒字転換――総合エンジ事業の採算改善が寄与、自己株5.97%消却へ

当第3四半期累計期間の業績は、前年同期の苦境から脱し、大幅な利益回復を印象づける内容となった。売上高は5,668億1,600万円（前年同期比6.2%減）と微減したが、これは一部の大型プロジェクトが検収段階や端境期にあったことが要因である。一方で、利益面では営業利益が267億7,000万円、経常利益が426億8,500万円（前年同期は1億5,700万円）と、いずれも前年同期の赤字または微増水準から急回復した。

この好転の背景には、前期に計上した不採算案件の影響が限定的となったことに加え、現在進行中のプロジェクトにおいて適切なコスト管理と工程管理が徹底されたことがある。親会社株主に帰属する四半期純利益についても299億500万円（前年同期は39億6,900万円の赤字）を確保しており、通期でのV字回復に向けた確かな足取りを見せている。

主力の総合エンジニアリング事業が全体の利益回復を牽引した。同セグメントの売上高は5,207億3,400万円（前年同期比7.2%減）となったものの、セグメント利益は261億5,700万円と、前年同期の198億8,600万円の赤字から大きく改善した。国内では石油・ガスやクリーンエネルギー関連の案件が着実に進捗し、海外においてもLNG関連の大規模プロジェクトが安定的に利益に寄与した結果、収益構造の健全化が進んでいる。

機能材製造事業は、売上高427億700万円（前年同期比7.3%増）、セグメント利益57億8,900万円（同0.9%減）と堅調に推移した。触媒や微粉末関連製品などの需要が底堅く、エネルギー価格の高騰や原材料費の上昇といった外部要因を跳ね返し、安定した利益基盤としての役割を果たしている。その他の事業もセグメント利益7億9,600万円（同0.4%増）と、全体としてバランスの取れた収益構成となっている。

財務基盤については、総資産が前期末比468億1,300万円増加の8,309億8,800万円となった。これは、投資有価証券の評価額上昇やプロジェクトの進捗に伴う現金預金の増加が主因である。自己資本比率は51.6%と、前期末の49.8%からさらに向上しており、エンジニアリング企業として重要な財務の安定性を維持している。

注目すべきは、機動的な資本政策の実施である。同社は2026年2月10日の取締役会において、保有する自己株式1,550万株（消却前の発行済株式総数に対して5.97%）の消却を決定した。消却予定日は2026年2月27日としている。これは一株当たりの利益（EPS）の向上と自己資本利益率（ROE）の改善を意図したものであり、株主還元と資本効率を重視する経営姿勢を投資家へ強くアピールする内容となった。

2026年3月期の通期連結業績予想について、同社は直近の状況を踏まえて業績予想の修正を公表した。売上高は7,400億円（前期比13.8%減）と減収を見込むものの、利益面では営業利益310億円、純利益300億円と、前期の赤字から一転して大幅な黒字を見込んでいる。当初の想定よりもプロジェクトのコスト改善が進んでいることが上方修正（または予想維持）の背景にあると考えられる。

業績は回復基調にあるものの、今後の受注環境には注視が必要だ。当第3四半期累計の受注高は3,525億2,700万円にとどまっており、同時期の売上高を下回っている。期末の受注残高は1兆1,896億円と依然として高水準ではあるが、将来の収益源を確保するためには、エネルギートランジション関連などの新規案件獲得のスピード感が重要となる。

また、グローバルな建設コストの上昇や人手不足、地政学リスクに伴う物流の混乱などは、プロジェクトの採算性を左右する恒常的なリスク要因として挙げられている。同社はこれらに対し、デジタル技術を活用した施工管理の高度化や、サプライチェーンの多角化によってリスクを最小化する方針を掲げている。