三井海洋開発・2026年12月期Q1、営業利益63%増の1.2億ドル——FPSO建造順調で大幅増益、受注残高は2.8兆円規模

当第1四半期の売上収益は前年同期比 23.4%増 の 10億7,707万米ドル となり、増収増益を達成した。利益面では、既存のFPSO建造プロジェクトの進捗に伴う利益貢献に加え、持分法による投資利益が 4,638万米ドル 計上されたことが寄与し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同 78.2%増 の 9,914万米ドル へと急拡大した。

邦貨換算ベース（1ドル＝159.90円）では、売上収益が 1,722億円（前年同期比 +31.9%）、営業利益は 196億円（同 +74.5%）となっている。為替相場の円安推移も邦貨建てでの業績を押し上げる要因となったが、それ以上に米ドルベースでのプロジェクト収益力の向上が顕著に見られた四半期となった。

同社グループは「浮体式海洋石油・ガス生産設備」の単一セグメントで事業を展開しており、個々の建造プロジェクトの進捗率が業績に直結する構造となっている。当期間はブラジルや西アフリカ等で稼働する複数のFPSO建造プロジェクトが安定的に進捗し、収益の柱となった。一方で、当第1四半期の受注高は 1億2,931万米ドル と前年同期（47.9億ドル）から 97.3%減 と大幅に減少しているが、これは前年同期に大型受注が集中した反動や、当期の既存案件の仕様変更等が影響した一時的なものである。

受注残高は約178億ドル（約2.8兆円）と極めて高い水準を維持しており、中長期的な収益基盤は盤石である。石油会社による深海開発は、コスト競争力と安定供給の観点から重要性が増しており、今後も超大水深向けの大型案件に対する引き合いは継続すると見込まれる。

2026年3月末時点の総資産は、現金及び現金同等物の増加を主因として、前期末比 9,950万米ドル増 の 48億6,208万米ドル となった。負債面では契約負債が増加したものの、利益剰余金の積み上がりにより資本合計は 15億4,516万米ドル へと拡大している。親会社所有者帰属持分比率は 31.2% と、前期末の30.5%から改善し、自己資本の拡充が進んだ。

配当政策については、当期の年間配当予想を 200.00円（中間100円、期末100円）とする方針を維持している。前期実績（140.00円）から大幅な増配を計画しており、株主還元を重視する経営姿勢が鮮明になっている。好調な業績進捗を背景に、成長投資と株主還元のバランスを両立させる方針だ。

2026年12月期の通期連結業績予想については、2月に公表した数値を据え置いた。通期営業利益予想 4億6,000万米ドル に対する第1四半期の進捗率は 26.7% となっており、計画達成に向けて順調な滑り出しを見せている。

世界経済の先行き不透明感や、中東情勢の緊迫化による原油価格の変動リスクには注視が必要だが、石油・ガス開発の現場では脱炭素とエネルギー安全保障の並存が課題となっており、高効率なFPSOへの需要は底堅い。同社は強みである建造から運営までの統合的なサービス提供により、安定的な利益成長を目指す考えだ。

同社が直面する主なリスクとして、以下の要因が挙げられている。

• 外部環境の変化: 中東情勢の緊迫化に伴う供給不安や、インフレ再燃による資機材コスト・人件費の上昇懸念。
• プロジェクトリスク: FPSO建造は数年にわたる超大型案件であるため、仕様変更や納期遅延が収益性に与える影響が大きい。
• 脱炭素への対応: 世界的な脱炭素シフトの中、将来的な化石燃料需要の減退リスクがある。ただし、短中期的な安定供給を担う深海開発は継続される見通し。
• 為替変動: 米ドル建て決算であるため、対円での為替変動が邦貨換算後の利益や配当支払額に影響を及ぼす。