日揮HD・2026年3月期、営業黒字353億円に急回復——採算改善で通期純利益も過去最高水準、12円増配を発表

当連結会計年度の業績は、売上高が 745,280百万円 （前期比 13.1%減 ）、営業利益が 35,399百万円 （前期は 11,474百万円の損失 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 41,842百万円 （前期は 398百万円の損失 ）と、全ての利益項目で大幅な改善を見せました。

売上高の減少は、複数の大型海外プロジェクトが完工局面を迎えたことや、一部の新規案件で顧客側の投資判断が2026年度以降にずれ込んだことが響きました。一方で、経常利益は前期比 414.0%増 の 58,188百万円 に達しています。これは持分法投資利益の計上に加え、為替差益が利益を押し上げたことによるものです。

特筆すべきは、最終利益が 41,842百万円 とV字回復を遂げた点です。持分法適用関連会社であった「水ing株式会社」の株式売却に伴い、投資有価証券売却益として約200億円を特別利益に計上する見込みであることも、純利益の積み上げに大きく貢献しました。

主力である「総合エンジニアリング事業」は、売上高 679,588百万円 （前期比 14.5%減 ）、セグメント利益 33,641百万円 （前期は 14,591百万円の損失 ）と、赤字から脱却しました。海外ではモザンビークのFLNG（浮体式LNG設備）やサウジアラムコ向けの増設工事を受注した一方、金利上昇や建設資材の高騰を受け、一部の顧客が投資決定（FID）を先送りする動きが見られました。

「機能材製造事業」は、売上高 56,995百万円 （前期比 4.3%増 ）、セグメント利益 7,676百万円 （前期比 6.4%減 ）となりました。触媒分野ではアジア向けの石油精製用触媒が堅調に推移し、ファインセラミックス分野では生成AI市場の拡大を背景に、半導体製造装置向け部材の需要が好調でした。利益面では原材料費の上昇がわずかに響いたものの、高付加価値製品へのシフトが進んでいます。

財務健全性を示す自己資本比率は 51.2% と、前期末の49.8%から 1.4ポイント上昇 しました。総資産は現金預金の増加などにより前期末比 546億円増 の 838,793百万円 に拡大しています。流動資産における現金預金は 4,004億円 と潤沢であり、不透明な外部環境下でも機動的な投資が可能な体制を維持しています。

株主還元については、業績の急回復を受けて大幅な増配を決定しました。2026年3月期の年間配当は、前期から 12円増配 となる1株当たり 52円 としました。配当性向は 30.1% となり、利益成長を株主へ還元する姿勢を明確にしています。次期（2027年3月期）についても、同水準の 52円 の配当を維持する方針です。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高 670,000百万円 （前期比 10.1%減 ）、営業利益 40,000百万円 （前期比 13.0%増 ）を見込んでいます。売上高は大型案件の端境期にあたるため減少が続きますが、プロジェクトの採算管理をさらに徹底することで、営業増益の継続を目指します。

経営陣が注視すべきリスクとして、以下の要因が挙げられています。

• 地政学的リスク: イスラエル・イラン情勢を含む中東地域の緊張緩和が見通せず、現地プロジェクトの安全確保や工期への影響が懸念されます。
• コストインフレ: 世界的なインフレに伴う人件費や資材価格の上昇が、EPC（設計・調達・建設）契約の採算を圧迫するリスクがあります。
• 投資判断の遅延: 高金利環境の継続により、顧客であるエネルギーメジャーなどの設備投資計画がさらに後ろ倒しになる可能性があります。

一方で、SAF（持続可能な航空燃料）や水素・アンモニア、核融合発電といった次世代エネルギー分野への投資を加速させており、脱炭素社会への移行を商機と捉える戦略を強化しています。