パソナグループ、2026年5月期通期業績予想を大幅下方修正 営業利益は黒字予想から赤字転落

パソナグループが発表した2026年5月期通期連結業績予想の修正は、売上高は微減に留まるものの、利益項目において軒並み大幅な下方修正となりました。売上高は前回予想の3100億円から0.5%減の3085億円に修正され、前期実績の3092億4千万円と比較しても微減にとどまります。しかし、利益面では深刻な落ち込みを見せています。
具体的には、営業利益は前回予想の5億円の黒字から、16億5千万円減の11億5千万円の赤字へと転落。これは前期実績の12億3千7百万円の赤字とほぼ同水準であり、黒字転換への期待が大きく裏切られた形です。経常利益も前回予想の18億円の黒字から、91.7%減の1億5千万円に大幅に引き下げられました。前期実績の4億6千万円の赤字からは黒字転換するものの、その幅は極めて限定的となっています。
そして、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想の18億円の赤字からさらに15億円悪化し、33億円の赤字となる見込みです。前期実績の86億5千8百万円の赤字からは縮小するものの、前回予想比では大幅な赤字拡大となります。1株当たり当期純利益も、前回予想の△47円72銭から△90円07銭へと悪化。今回の修正は、同社の収益力の低下が鮮明になったことを投資家や市場に示すものとなりました。

2026年5月期 通期連結業績予想の修正概要

今回の業績予想修正の背景には、主力の各事業セグメントにおける課題が複合的に影響しています。特に「キャリアソリューション（人材紹介）」事業では、第4四半期に売上がピークとなる時期であったにもかかわらず、期初から続く生産性低下からの回復が想定よりも進まなかったことが減収減益の主因とされています。人材紹介市場は活況を呈しているものの、同社がその恩恵を十分に享受できていない状況がうかがえます。
また、「エキスパートソリューション（人材派遣）」事業では、ゴールデンウィーク期間中の有給取得が想定以上に増加したことや、稼働者数の伸び悩みが影響。これにより、セグメントの営業利益が当初計画を下回りました。季節的な要因に加えて、人材の確保や稼働率維持に関する課題が表面化したと見られます。
さらに、「地方創生・観光ソリューション」においては、新たに手掛けたゲーム事業が計画通りに進まず、営業利益の押し下げ要因となりました。これは、新規事業の立ち上げにおける計画性の甘さや実行力の不足を示唆するものです。これらの要因が重なり、売上高は微減に留まったものの、利益が大幅に悪化する結果となりました。同社の業績は人材事業の構造的課題と新規事業の不振によって大きく下押しされた形です。

2026年5月期の厳しい業績修正を受け、パソナグループは2027年5月期の各事業セグメントにおける経営改善策と成長戦略を打ち出しています。翌期の見通しでは、「BPOソリューション」事業が当期に続き大型受託案件のピークアウト影響を受ける見込みですが、専門分野での事業拡大や基幹システム刷新による事業効率の向上、そして中期ビジョンに掲げる粗利率の改善を目指す方針です。
「エキスパートソリューション」事業では、当期に派遣登録者数が前期を上回って推移したことを踏まえ、翌期は登録から就業決定までのスピードを加速させ、派遣稼働者数の増加を目指します。人材派遣の需要が堅調な中、より効率的なマッチングと定着が求められます。
当期に減収減益となった「キャリアソリューション」事業については、人材需要が安定しているハイキャリア層と女性管理職層に注力しつつ、低下した営業効率の改善に向けた業務プロセスの見直しとマネジメント強化を図ることで、回復を目指します。
「地方創生・観光ソリューション」では、前期から赤字幅が縮小傾向にある中、今年6月には兵庫県淡路島に「THE PASONA natureverse retreat」を開業し、新たなWell-being事業をスタートさせることで事業成長を加速させる計画です。同社は翌期において、各事業で構造改革を通じた回復と事業構造の転換を模索する姿勢を示しています。2027年5月期の通期連結業績予想の詳細は、当期決算と合わせて2026年7月15日に発表される予定です。