ENEOS HD、JX金属株売却で1,948億円を計上も当初想定から営業利益240億円減

ENEOSホールディングスは、2026年5月21日から6月17日にかけて実施されたJX金属株式会社による自己株式の公開買付け（TOB）に対し、保有する普通株式の一部を売却しました。今回のTOBにおける1株あたりの売却価格は3,401円と確定し、これにより同社は総額1,948億円の売却益を計上します。この売却価格は、当初5月11日付開示で仮定されていた1株4,363円を約22%下回る水準となりました。価格算定は、2026年5月8日までの1ヶ月間におけるJX金属株式の終値単純平均値4,848円と、5月20日の終値3,779円のうち低い方の価格に対し、10%のディスカウントを適用するという方法で行われました。結果として、低い方の終値が採用されたことで、当初想定よりも低い価格での売却となりましたが、ENEOS HDとしては、事業ポートフォリオの再編を加速し、中核事業への集中を深めるという戦略的判断に基づき、応募に至ったものです。

ENEOS HDは、57,274,900株のJX金属株式を売却。これは当初応募を予定していた57,300,022株とほぼ同数であり、計画通りの売却規模を確保しました。決済は2026年7月9日に開始される予定で、これにより多額の資金が流入することになります。

今回のTOB応募結果により、ENEOSホールディングスが保有するJX金属の普通株式数は、公開買付け前の3億9,352万9,002株（所有割合42.38%）から、公開買付け後は3億3,625万4,102株（所有割合35.28%）へと大幅に減少しました。これにより、ENEOS HDのJX金属に対する所有割合は約7.10ポイント減少することになります。

Markdownテーブルによる所有割合の変化

この所有割合の変更は、ENEOSグループ全体の事業ポートフォリオの再編における重要な節目となります。同社は長期的な視点から、強固な収益基盤を確立するため、非中核事業の見直しを進めており、JX金属株の一部売却はその一環です。これにより得られた資金は、成長が見込まれる新規事業への投資や、既存の主力事業における競争力強化に充当されることで、将来的な企業価値向上に繋がるものと期待されます。また、過度な特定事業への依存を低減し、よりバランスの取れた事業構造への転換を目指す戦略的な動きとして、市場からは高く評価される可能性があります。ENEOS HDは引き続きJX金属の大株主ではありますが、経営資源の最適配分を通じて、企業全体の財務体質の強化を図る方針です。

今回のJX金属株式の売却は、ENEOSホールディングスの2027年3月期連結決算において、営業利益に大きな影響を与える見込みです。5月11日の当初開示では、1株あたり4,363円での売却を前提に、約1,100億円の営業利益計上を見込んでいましたが、今回確定した売却価格3,401円に基づき、営業利益への影響額は約860億円へと修正されました。これは、当初想定と比較して約240億円の減額となります。この下方修正の主な理由は、前述の通り、TOBにおける1株あたりの売却価格が当初見込みを下回ったことにあります。

Markdownテーブルによる営業利益影響額の比較

にもかかわらず、ENEOS HDは、2027年3月期の連結業績予想について、現時点では見直しを行わない方針を示しています。これは、足元で中東情勢の緊迫化、資源価格の変動、為替市場の不確実性といった外部環境要因が依然として不透明であるため、慎重な姿勢を維持していることを意味します。これらの不確実要素が今後の業績に与える影響を慎重に見極める必要があり、現段階での業績予想の修正は時期尚早との判断が背景にあるとみられます。投資家や就職活動中の学生にとっては、同社が厳しい事業環境下でも、安定的な事業運営と同時に、戦略的な事業再編を計画的に進めている点が注目されます。