タムロン、長期ビジョン目標を大幅上方修正　売上高2000億円・ROE20%達成へ、配当性向60%への引き上げと約180億円の追加株主還元を決定

タムロンは、2035年の長期ビジョンにおいて、売上高目標を従来の1,000億円以上から2,000億円以上へと倍増させ、新規事業売上も100億円以上から200億円以上へと引き上げました。新たにROE目標として20%以上（持続的に達成）を設定し、企業全体の高収益体質への転換を目指します。

この長期ビジョン達成に向けたマイルストンとなるのが、2027年12月期から2029年12月期までの3年間を対象とする次期中期経営計画「Value Up29」です。主要目標として、2029年には売上高1,200億円以上、営業利益250億円以上、そしてROE20%以上の達成を目指します。これは、現中期経営計画「Value Creation26 ver2.0」（2026年目標）と比較して、売上高で約26%増（950億円→1,200億円）、営業利益で約22%増（205億円→250億円）、ROEで4ポイント増（16%以上→20%以上）と、いずれも大幅な目標引き上げとなります。同社は「撮り、測り、つなぐ。人と自然の健康を創造する企業へ」という新長期ビジョンの下、レンズ専業メーカーから総合光学・センシングソリューション企業への転換を加速し、持続的な企業価値向上を最大化していく方針を明確にしています。

次期中期経営計画における事業戦略の中核は、事業ポートフォリオ変革です。同社は写真関連事業を安定的な収益基盤となる「キャッシュカウ」と位置付け、効果的な投資によって高収益性を維持しつつ年平均成長率（CAGR）5%以上の安定成長を目指します。一方で、産業向け事業（FA、監視、医療、車載など）を「成長ドライバー」と捉え、高収益事業や新事業への積極投資によって拡大を推進し、CAGR15%以上の飛躍的成長を見込みます。2025年には写真関連事業が売上構成の71%を占めていましたが、2029年には60%台、2035年には40%台まで比率を下げ、その他産業向け事業が50%以上を占める構造へと転換する計画です。

成長戦略の両輪として、オーガニック成長に加え、M&Aなどによる非連続的な成長も重視。次期中計期間中に戦略投資枠として約210億円を確保し、AI、ヘルスケア、ネイチャーポジティブ関連などの次世代成長領域へのアプローチ強化を図ります。研究開発投資も現中計比1.2倍以上に加速し、特に20%を新技術・新事業創出に充てることで、次世代の事業の柱を確立し、持続的な成長基盤を構築します。これにより、高収益性を維持しながら、レンズ技術とセンシング技術、AIを融合したソリューション企業としてのプレゼンスを確立する方針です。

タムロンは、ROE20%以上の持続的な達成を意識した資本構造改革を推進します。その具体的な施策として、自己資本比率の適正化を掲げ、2025年実績の81%から2029年には75%程度を目安に段階的な低減を目指します。また、手元流動性についても、月商3ヶ月程度を維持することで、経営の安定性を確保しつつ、BSコントロールを断行する姿勢を示しています。

次期中計期間（2027年-2029年）のキャッシュアロケーション計画では、営業キャッシュフロー（研究開発費控除前）として約890億円を創出する見込みです。このうち約710億円を成長投資（研究開発、設備投資、戦略M&A）に充当し、残りの約490億円を株主還元に配分します。成長投資の内訳としては、研究開発投資に約300億円（うち20%を新技術・新事業に）、設備投資に約200億円（うち30%を成長分野・新事業に）、そして戦略投資（M&A）に約210億円を見込んでいます。資本効率重視の経営姿勢を明確にし、PBR（株価純資産倍率）向上を目指します。

タムロンは、2026年12月期の年間配当予想を従来の37.00円から51.00円へと14.00円（約38%）の増配修正を発表しました。これは前期（2025年12月期、株式分割後換算）の36.25円と比較しても大幅な引き上げとなり、配当性向は60.1%となる見込みです。

さらに、次期中期経営計画「Value Up29」が始まる2027年以降の株主還元方針も大幅に見直されます。現行の配当性向40%を目安とする方針から、配当性向**60%**またはDOE（株主資本配当率）**8%**のいずれか高い方を基準に配当額を決定する方針に変更します。ROE20%以上を達成した場合は、DOE12%以上を見込むとしています。加えて、自己資本比率を75%程度に達成することを意識し、次期中計期間末（2029年末）までに約**180億円**規模の追加株主還元を予定しています。この追加還元は、市場動向を踏まえ自己株式取得や配当など、その時々に応じた適切な方法で実施を検討するとのことです。さらに、株主優待制度の導入も検討しており、共通優待ポイント型優待を視野に入れています。これら一連の取り組みは、株主への利益還元をより強化し、中長期的な企業価値向上を共有する強いメッセージと受け止められます。

配当金（円/株）と配当性向の推移

*(注)2025年までは実績、2026年以降は予想。2025年7月1日株式分割考慮後の数値。

タムロンは、長期的な企業価値向上と中期経営計画の実効性強化に向け、サステナビリティの取り組みをさらに推進します。

環境面では、GHG排出量の削減目標を掲げ、Scope1・2排出量を2029年までに2015年比で27%削減する目標を設定。2035年には45%削減、2050年には排出量ゼロを目指します。自然共生社会への貢献としてTNFDフレームワークに基づく情報開示も進めます。

社会面では、戦略に連動した人的資本経営への進化を目指し、動的な人材ポートフォリオ構築、知・経験の多様性（D&I）と知的資本の可視化・高度化、DE&I推進、リスキル支援を強化。特に、従業員向け株式報酬制度等の導入を通じて、中長期的な企業価値向上と従業員との価値共有を促進し、人材定着を図ります。

ガバナンス面では、長期ビジョンと中期経営計画の実効性ある監督に向けた取締役会の強化（独立性の向上、スキルマトリクス見直し、多様性の向上）と報酬制度の改定を実施。CxO制の導入による権限委譲と意思決定の迅速化を進め、全社視点での戦略実行を推進します。これらのサステナビリティとガバナンス強化は、同社が掲げるPBRロジックツリーの中核をなし、資本コストの低減と成長期待の醸成を通じて、中長期的なTSR（Total Shareholder Return）向上を目指す統合的な戦略の一環です。IR活動も強化し、年4回程度の説明会開催を予定しており、積極的な情報開示を通じて市場との対話を深める方針です。