キヤノンMJ、中間配当40円に決定し年間95円に上方修正

取締役会は2026年6月30日を基準日とする中間配当を1株当たり40.00円、配当総額82億3900万円と決議した。効力発生日は8月27日。1月28日時点の配当予想では「未定」とされていたが、今回の決定と同時に期末配当を55.00円、年間配当を95.00円に修正した。前期の2025年12月期は中間70円・期末100円の年間170円を実施したが、これは2026年3月31日基準の1対2株式分割前の水準である点に注意が必要だ。分割換算すると前期の年間配当は85円相当となる。今回の年間95円は分割後ベースであり、実質的には前期比11.8%増配となる。中間40円も分割後換算で前期中間35円相当から14.3%の増加であり、株主への還元強化が鮮明となった。配当総額は前期中間の76億2300万円から約8%増加しているが、これは発行済株式数の増加も影響している。

同社は連結配当性向40%以上を基本方針とし、中期的な利益見通しや投資計画、キャッシュフローを総合的に勘案して配当を決定する。今中間配当についても、この方針と当期の業績動向を踏まえた結果と説明している。具体的な業績予想の修正は本開示では示されていないが、配当の上方修正は通期利益に対する自信の表れと受け止められる。実質増配を継続する姿勢は、ITソリューションやキヤノン製品の販売が堅調に推移している可能性を示唆する。なお、前期は年間170円と高水準だったが、これは分割前の金額であり、分割後の現在の株価水準を考慮すると、95円の年間配当でも配当利回りは一定の魅力を保つとみられる。同社は親会社キヤノンの販売子会社として安定収益基盤を持ち、キャッシュフローが潤沢なため配当の下振れリスクは小さいとの見方が多い。

2026年3月末に実施された1対2の株式分割は、投資単位の引き下げによる流動性向上を主眼としている。この分割が配当比較に与える影響を正しく理解することが重要だ。前期実績の1株当たり配当金は分割前の金額であるため、単純比較では減配と誤認しかねない。しかし分割後の株数で換算すると、前期の実質年間配当は85円、今期予想は95円となり、分割後も増配を達成している。初めての分割後配当で早速増配を打ち出したことは、個人投資家層への配慮と株主価値向上への意欲を感じさせる。年間配当予想95円は、前期実質85円からの11.8%増であり、配当性向40%ラインを意識した水準と思われる。今後の業績次第では期末配当の再増額も視野に入るだろう。投資家は分割調整後のEPS（1株利益）と配当性向の推移を注視すべきだ。