サンリオ、業績連動型株式報酬制度を導入　取締役のインセンティブ強化

サンリオは、取締役の報酬と企業業績、株価との連動性を明確化するため、新たな業績連動型株式報酬制度を導入します。これは、取締役が株価変動によるリターンとリスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることが目的です。現行の譲渡制限付株式報酬制度から移行し、より業績に連動したインセンティブ設計にすることで、経営陣のモチベーション向上を図ります。制度導入には、2026年6月25日開催予定の第66回定時株主総会での承認が必要となります。承認されれば、現行の譲渡制限付株式報酬制度は廃止され、新たな割当は行われませんが、既に付与された株式は引き続き存続します。

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託という仕組みを採用しています。対象取締役の役位や業績目標の達成度に応じて、サンリオ株式または換価処分金相当の金銭が交付されます。取締役の報酬は、「基本報酬」「賞与」に加え、本制度による「業績連動型株式報酬」で構成されます。制度導入にあたり、取締役会機能の独立性・客観性、説明責任強化のため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員会の審議を経て決定されます。信託期間は当初、2026年8月から2029年8月までの約3年間を予定しています。信託期間満了時には、信託契約の変更や追加信託により、延長される可能性があります。信託金額の上限は対象期間ごとに600百万円と設定され、信託を通じてサンリオ株式が取得されます。付与されるポイント数は業績連動係数（50%～150%の範囲で変動）を乗じて算出されます。対象期間を通じて付与されるポイント数の上限は894,000ポイントで、上限交付株式数も同様に894,000株です。

今回の制度変更により、取締役の報酬体系は以下のように変わります。現行制度では、金銭報酬（基本報酬と賞与）の割合が75%、譲渡制限付株式報酬が25%でしたが、改定後は金銭報酬が75%、業績連動型株式報酬が25%となります。業績連動性については、現行制度では賞与のみにありましたが、改定後は株式報酬にも導入されます。

これにより、より業績と連動した報酬体系となり、取締役のインセンティブ向上と企業価値向上への貢献を促すことが期待されます。