ニュース & レポート

北海道電力（9509）は泊発電所の防潮堤設置工事費が1,255億円と確定したと開示。工期短縮を優先し、2027年8月の完工を目指す大規模設備投資となる。

関西電力は2026年11月1日から首都圏エリアの低圧分野電気料金を改定し、契約電力6kW以下の基本料金が約29％上昇する。=託送料金反映=、需要家負担の拡大が明確に。業界水準を上回る高騰警示。

四国電力は2026年11月より低圧の小売電気料金を改定し、家庭向けプランでは月額数百円規模の値上げを実施します。託送費の全面転嫁。経済産業大臣への変更届出を本日付けで提出しました。

東京電力ホールディングスは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構より特別事業計画に基づき335億円の資金交付を受けたと発表した。長期安定した資金基盤の確保。これにより機構からの累計交付額は11兆5,907億円に達し、2026年10月末までの賠償支払い余力を強化する。

託送費の価格転嫁が完了する 2026年11月1日 より、東北電力は電気料金の基本・電力量単価を一括して引き上げる。平均的な世帯で月額約485円の負担増が見込まれる一方、連結業績には 概ね300億円程度 の収支改善効果を見込む。

九州電力は2026年9月28日、普通株式309,731株の自己株式消却を決定したと発表しました。消却予定日は2026年9月30日で、これは2026年10月1日に予定されている純粋持株会社体制への移行を控えた、資本効率の改善と株主価値向上に向けた重要な資本政策の一環と位置づけられます。消却後の発行済株式総数は473,874,220株となります。

託送料金の変動完全転嫁。北海道電力は2026年11月1日より、一般送配電事業者への支払い増加分を電気料金に反映し、従量電灯B契約（月使用量230kWhモデル）で月額481円（+4.3%）の値上げを実施することを経済産業大臣へ届出ました。

運転再開の行方。関西電力は2026年9月17日、美浜発電所3号機（第29回定期検査中）で原子炉手動停止を実施したと開示した。出力上昇時の機器点検中に高圧給水加熱器配管の保温材に水の滴下を確認したが、「運転状態に支障を及ぼす事象ではない」としている。

関西電力（9503）は、2026年11月予定の託送料金見直しに伴う原価算定プロセスにおいて、過去から適用している特定小売供給約款の変更届出における計算ミスが判明したと発表した。本件による影響額は3年で約14百万円という微少額だが、顧客への信頼回復が今後の課題となる。電気料金実質値上げゼロを謳う中で生じた技術的過ちであり、内部統制の脆弱性指摘につながりかねない。

再審の道断たれ 中部電力は2026年1月5日に公表された不適切事案を受け、浜岡原発3・4号機の原子炉設置変更許可申請等を取り下げると決定。規制検査による信頼性の重大な疑義を踏まえ、今後の再審査への道を一時的に閉じた格好だ。

中部電力（9502）は14日、浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査において、基準地震動の算定方法や代表波の選定プロセスについて、事実と異なる説明を行っていたことを認める調査報告書を公表した。審査過程での虚偽対応が発覚し、再稼働への道はさらに遠のいた。

中部電力（9502）は、浜岡原子力発電所の再稼働に不可欠な新規制基準適合性審査において、基準地震動の評価方法に不備があった事実を認めた調査報告書を受領した。内部統制の重大な欠陥が浮上し、再稼働への道筋は依然として不透明だ。業績への影響は現時点で確定していないものの、社会的信頼回復への長期戦が避けられない。

東京瓦斯（9531）は31日、産業用需要家向けサービス事業の一部を完全子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）に2027年4月1日付で吸収分割により承継させると発表した。分割対象事業の売上高は166百万円と親会社単体売上高2兆727億5900万円の0.008%にとどまり、連結業績への影響は軽微。TGESのソリューション事業と一体化し、全国展開の加速を狙う。

東京電力ホールディングスは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から48億円の資金交付を受けたと発表した。2026年3月31日に変更認定された特別事業計画に基づく第172回目の交付で、機構からの累計交付額は11兆5,524億円に達した。2026年9月末までに支払う賠償額が受領済み資金総額を上回る見込みのため追加要請していた。賠償完遂へ追加資金を確保する。

東京電力ホールディングス（9501）は本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から58億円の資金交付を受けたと発表した。今回で171回目の交付となり、2026年8月末までの賠償支払いが受領総額を上回る見込みから要請していたもの。補償金1,889億円と合わせた累計受領額は11兆5,524億円に達する。

株式会社ミツバと中部電力株式会社による株式会社両毛システムズ（証券コード:9691）への共同公開買付け（TOB）が2026年7月8日に終了し、本公開買付けは成立しました。応募株券数は1,599,686株に達し、買付け後の議決権所有割合は97.03%となり、両毛システムズの完全子会社化に向けた手続きが本格化します。これにより、両毛システムズ株式は東京証券取引所スタンダード市場での上場廃止となる見込みです。

九州電力は、子会社の九州電力送配電で延べ1,354万件の顧客情報が保存された外部記憶媒体（SSD）が所在不明となったと発表しました。現時点では情報流出は未確認ながらも、情報管理体制の脆弱性が露呈し、抜本的改善が急務となります。

北海道電力は本日、800億円規模の公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行を決定したと発表しました。これは、2026年8月末に期限を迎える既存のハイブリッドローン全額800億円を償還するための借り換えであり、財務基盤の安定性維持に向けた戦略的な資金調達と位置付けられます。