名村造船所・2026年3月期通期、純利益215億円で最高益水準を維持——次期は10円増配の60円へ

当連結会計年度の業績は、売上高 1,590億3,500万円（前期比 0.1％減）、営業利益 280億8,500万円（同 4.7％減）と、ほぼ前年並みの高い実績を確保しました。親会社株主に帰属する当期純利益は 215億9,000万円（同 17.7％減）となりましたが、これは前期の利益水準が非常に高かったことによる 法人税等の負担増（前年比+48億円） が主な要因であり、本業の稼ぐ力に陰りは見られません。

世界の新造船市場は2021年以降、高い受注水準が継続しており、同社においても手持工事量は右肩上がりの状態が続いています。特に今期は、従来のハンディ型撒積運搬船から、より付加価値の高い大型船なども建造する「プロダクトミックス体制」への移行初年度となりましたが、工程は順調に進捗しました。期末の為替レートが 1ドル＝159.88円 と前期末（149.52円）に比べ大幅に円安に振れたことも、輸出主体の造船事業にとって追い風となりました。

セグメント別では、主力の「新造船事業」が牽引役となりました。売上高は 1,256億円（前期比 2.3％増）、営業利益は 286億円（同 3.8％増）と増収増益を達成しました。資機材価格の高騰や人件費上昇というコスト増要因はあったものの、円安基調の継続と、設計・製造・調達が一体となった原価削減活動が功を奏しました。当期は大型撒積運搬船4隻を含む計17隻を完工し、受注残高も着実に積み増しています。

「修繕船事業」は、売上高 205億円（前期比 10.9％減）、営業利益 15億円（同 56.9％減）と苦戦しました。主力の国内艦艇修繕において、当期間の発生工事量が前期に比べ大幅に減少したことが響きました。ただし、期末の受注残高は 102億円（同 92.1％増）と急増しており、次期以降の収益改善に向けた明るい兆しが見えています。

「鉄構・機械事業」は、営業利益が 3.4億円（前期比 203.1％増）と大幅に伸長しました。橋梁部門での大型案件受注による操業量回復や、舶用エンジン向けクランクシャフトの生産効率改善が進んだことが寄与しています。

総資産は前年末比 571億円 増の 2,661億円 となりました。これは新造船の受注増に伴う前受金（契約負債）の増加などにより、現預金が 1,187億円（前年末比 285億円増）に積み上がったことが主因です。自己資本比率は 51.3％ と前年末から 1.3ポイント 上昇し、財務の健全性は一段と高まっています。

株主還元については、当期の年間配当を前期据え置きの 50円（中間20円・期末30円）としました。次期（2027年3月期）については、好調な受注環境と利益水準を背景に、中間・期末ともに30円の 年間60円への増配 を予定しています。同社は「大型設備投資は不況時に」という原則のもと、現在は低水準の有利子負債比率を維持していますが、今後は脱炭素化に向けた環境対応船の建造設備やスマートファクトリー化など、成長投資への資金充当も検討していく方針です。

2027年3月期の通期業績は、売上高 1,700億円（前期比 6.9％増）、営業利益 290億円（同 3.3％増）と増収増益を見込んでいます。中核の新造船事業において、高付加価値な大型LPG船（VLGC）の建造を組み合わせたプロダクトミックス体制が本格化します。インフレによる人件費増や資材費の高騰を織り込みつつも、受注残の消化と円安メリットを活かし、高水準の利益を維持する計画です。

同社が直面する主な経営リスクは以下の通りです。

• 地政学リスク: 米国の高関税政策や中東情勢の緊迫化による物価上昇、燃料費高騰が懸念されています。
• コスト増: 慢性的な人件費の上昇や、インフレによる資機材価格のさらなる高騰が利益を圧迫する可能性があります。
• 事業構造の転換: 大型船建造へのシフトに伴い、一時的に運転資金負担が増加する造船業特有のキャッシュフロー構造があります。
• 環境規制: 脱炭素社会に向けたゼロエミッション船の開発・建造への対応が、長期的な競争力を左右する課題となっています。