王子ホールディングス・2026年3月期、純利益20.4%増の555億円——海外パルプ市況悪化も資産売却で増益、配当性向を50%に引き上げ
売上高
1.9兆円
+0.7%
通期予想
1.9兆円
営業利益
346億円
-48.9%
通期予想
600億円
純利益
556億円
+20.4%
通期予想
350億円
営業利益率
1.9%
王子ホールディングスが15日に発表した2026年3月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 20.4%増 の 555億8,200万円 となった。海外のパルプ市況悪化や国内の販売数量減少により本業の営業利益は 48.9%減 と大幅に落ち込んだが、不採算事業の整理に伴う構造改革費用の計上を、固定資産の売却益などが補った。同社は新中期経営計画において 配当性向を50%へ引き上げる 方針を打ち出し、資本効率重視の経営へ大きく舵を切っている。
業績のポイント
当連結会計年度の売上高は、前期比 0.7%増 の 1兆8,617億円 と微増にとどまった。フィンランドの包装資材メーカーであるWalki社の買収効果があったものの、海外におけるパルプ市況の停滞や円安に伴う原材料高が重石となった。
利益面では、本業の儲けを示す営業利益が前期比 48.9%減 の 345億円 と半減した。国内で物価上昇に伴う消費抑制から段ボールや家庭紙の販売が苦戦したほか、海外子会社でのパルプ販売価格の下落が直撃した形だ。一方で、純利益が 20.4%増 の 555億円 と増益を確保したのは、賃貸不動産の売却に伴う 固定資産売却益を計上したこと（前期比約40倍の400億円） が寄与したためである。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆8,492億円 | 1兆8,617億円 | +0.7% |
| 営業利益 | 676億円 | 345億円 | △48.9% |
| 経常利益 | 685億円 | 405億円 | △40.9% |
| 当期純利益 | 461億円 | 555億円 | +20.4% |
業績推移（通期）
セグメント別動向
主力の生活産業資材セグメントは、売上高 9,433億円（前期比 2.8%増）、営業利益 197億円（同 7.5%増）となった。国内では不採算の子供用おむつ事業からの撤退や、王子ネピアでの工場閉鎖といった 構造改革を断行 し、価格修正効果もあって増益を確保した。海外ではWalki社の新規連結が収益を押し上げている。
機能材セグメントは、売上高 2,360億円（前期比 0.2%減）、営業利益 108億円（同 12.6%減）と苦戦した。通販向け特殊紙の拡販には成功したものの、連結子会社であったチューエツの売却影響や、物流費・人件費の上昇が利益を圧迫した。
資源環境ビジネスセグメントは、売上高 3,897億円（前期比 0.7%減）、営業利益 67億円（同 78.5%減）と大幅な減益となった。ニュージーランドの子会社PanPac社がサイクロン被害から復旧し増収要因となったものの、世界的なパルプ需給の緩和による 販売単価の下落 が致命的な減益要因となった。
印刷情報メディアセグメントは、売上高 2,721億円（前期比 7.2%減）、営業利益 75億円（同 43.5%減）であった。デジタル化の進展による新聞用紙や印刷用紙の構造的な需要減少が続いており、原材料費の上昇を補いきれなかった。
| セグメント名 | 売上高 | 営業利益 | 前年同期比（利益） |
|---|---|---|---|
| 生活産業資材 | 9,433億円 | 197億円 | +7.5% |
| 機能材 | 2,360億円 | 108億円 | △12.6% |
| 資源環境ビジネス | 3,897億円 | 67億円 | △78.5% |
| 印刷情報メディア | 2,721億円 | 75億円 | △43.5% |
| セグメント | 売上高 | 構成比 | 営業利益 | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 生活産業資材 | 9,433億円 | 51% | 197億円 | 2.1% |
| 機能材 | 2,360億円 | 13% | 108億円 | 4.6% |
| 資源環境ビジネス | 3,897億円 | 21% | 67億円 | 1.7% |
| 印刷情報メディア | 2,721億円 | 15% | 75億円 | 2.8% |
財務状況と資本政策
当期末の総資産は前期末比 519億円増 の 2兆6,869億円 となった。AustroCel社の買収や円安による外貨建て資産の評価増が要因だ。自己資本比率は 41.0%（前期末は41.8%）を維持しており、財務の健全性は保たれている。
注目すべきは 株主還元の強化 である。同社は2025年度からの新中期経営計画において、配当性向の目安を従来の30%から 50%へ引き上げる ことを決定した。これに伴い、年間配当は前期から12円増配の 36円 となった。さらに、2026年5月には発行済株式総数の約9.9%に相当する 1億株の自己株式消却 を実施するなど、ROE（自己資本利益率）の向上を強く意識した資本政策を推進している。
キャッシュフロー面では、営業活動により 1,133億円 のキャッシュを創出した一方、自己株式の取得や配当金の支払いに 936億円 を投じている。成長投資と株主還元のバランスをとりつつ、政策保有株式の売却（450億円計画）を進めることで、投資原資を確保する方針だ。
通期見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高 1兆9,400億円（前期比 4.2%増）、営業利益 600億円（同 73.5%増）を見込む。国内での製品価格修正の浸透や、パルプ市況の緩やかな回復を前提としている。純利益については、前期に計上した多額の資産売却益の反動により 350億円（同 37.0%減）となる見通しだ。
| 項目 | 前期実績 | 今期予想 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆8,617億円 | 1兆9,400億円 | +4.2% |
| 営業利益 | 345億円 | 600億円 | +73.5% |
| 純利益 | 555億円 | 350億円 | △37.0% |
見通しの前提となる為替レートは1ドル＝ 155.0円 と設定されており、為替1%の変動が営業利益に約7.4億円（ドル高で減益）の影響を与える試算となっている。中東情勢の緊迫化による原燃料価格の上昇がリスク要因として挙げられている。
リスクと課題
同社が直面する最大の課題は、依然として パルプ価格のボラティリティ（価格変動） への依存度が高い点である。資源環境ビジネスの利益が市況次第で大きく変動するため、高付加価値な機能材やパッケージング事業へのポートフォリオ転換が急務となっている。
- 市況リスク: 世界的な景気後退によるパルプ需要の減退と価格下落。
- コスト上昇リスク: 石炭・チップなどの原材料価格や、物流コストの高止まり。
- 需要構造の変化: デジタル化加速による紙媒体需要の継続的な減少。
- 地政学リスク: 中東情勢等の混乱によるエネルギー価格の急騰。
戦略トピック：木質バイオマスと医薬への転換
王子グループは「脱・紙」を掲げ、木質資源を活用した バイオリファイナリー事業 を成長の柱に据えている。2026年1月には、溶解パルプやバイオエタノール製造を手掛けるオーストリアのAustroCel社を買収完了した。これは、単なる紙パルプ製造から、木材由来の化学製品やエネルギーを創出する「環境対応型企業」への進化を象徴する動きである。
また、ヘルスケア領域への進出も加速させている。2026年2月には医療用医薬品の製造販売を行うLTLファーマへの出資を決定した。紙・パッケージ事業で培った技術を応用し、動物用医薬品の原薬製造など、利益率の高い ライフサイエンス分野 での収益基盤構築を目指している。
今回の決算で最も注目すべきは、本業の苦境を尻目に実行された「株主還元の劇的な強化」です。営業利益が半減する中で、配当性向を50%に引き上げ、さらに発行済株式の約1割を消却するという決断は、従来の「石橋を叩いて渡る」イメージの強い製紙業界において、異例とも言える市場へのアピールです。
これは、PBR（株価純資産倍率）1倍割れの是正を求める東証の要請や、アクティビスト（物言う株主）を意識した防衛的・攻め両面の戦略と感じられます。本業については、伝統的な新聞用紙などから「Walki社の買収」や「AustroCel社の買収」を通じて、高成長なサステナブルパッケージやバイオ燃料へとポートフォリオを組み替えている最中です。
投資家にとっては、市況に左右されやすい「重厚長大企業」から「資本効率重視の環境テック企業」へ脱皮できるかどうかが、長期的な株価評価の分かれ道となるでしょう。就活生にとっては、おむつ事業の撤退など「止めるべき事業」を明確にしつつ、医薬品やバイオ燃料など未知の領域へ挑戦するダイナミックな変革期にある企業として映るはずです。