王子ホールディングス・2026年3月期Q3、営業利益53.2%減の266億円——海外パルプ市況悪化が直撃、構造改革を加速

当第3四半期累計期間（2025年4月1日〜12月31日）の連結業績は、売上高が 1兆3,929億円 （前年同期比 +0.7% ）と微増を維持したものの、本業の儲けを示す営業利益は 266億円 （同 -53.2% ）と半減以下の厳しい結果となりました。売上高については、フィンランドのWalki社の買収・連結子会社化が寄与したことで増収を確保しましたが、利益面では外部環境の逆風を跳ね返せませんでした。

利益の大幅な押し下げ要因となったのは、海外におけるパルプ市況の悪化です。昨年度の好況の反動もあり、販売価格の下落が収益を直撃しました。国内においても、物価上昇に伴う消費抑制から段ボールや家庭紙などの販売数量が減少したほか、物流費や人件費の上昇がコストを押し上げています。

親会社株主に帰属する四半期純利益は 309億円 （前年同期比 -38.5% ）となりました。保有株式の売却による投資有価証券売却益や退職給付信託の返還に伴う特別利益を計上したものの、ニュージーランドの子会社（Oji Fibre Solutions）や王子ネピアにおける事業構造改善費用の計上が重荷となりました。景気循環の影響を受けやすい素材産業としての課題が浮き彫りとなった決算といえます。

セグメント別で見ると、主力すべての部門で営業利益が前年を下回る苦戦を強いられました。特に「資源環境ビジネス」の落ち込みが顕著です。

生活産業資材は、欧州のWalki社の連結化により増収を確保したものの、国内での子供用おむつ事業からの撤退や、物価高による消費抑制が響き減益となりました。資源環境ビジネスは、海外パルプ市況の悪化が直撃し、営業利益が前年同期の 249億円 から 48億円 へと激減（ -80.7% ）しました。機能材は、戦略商品である特殊紙の拡販を進めたものの、南米での価格競争激化や米国の関税政策の影響で海外事業が振るいませんでした。印刷情報メディアは、デジタル化に伴う新聞用紙や印刷用紙の需要減という構造的課題に加え、原燃料価格の高止まりが利益を圧迫しています。

王子グループは長期ビジョン「2035」に基づき、低収益事業の整理と成長分野への投資を並行して進める構造改革の真っ只中にあります。2025年8月の江戸川工場閉鎖に続き、2026年3月には苫小牧工場の停止・閉鎖を決定しました。また、王子製紙においても新聞用紙生産設備1台の停止を決めるなど、国内での供給体制の最適化を急いでいます。

海外においても、採算の悪化したニュージーランドの段ボール原紙事業から撤退したほか、豪州のパッケージング事業や古紙事業を売却するなど、選択と集中を徹底しています。一方で、成長投資も継続しており、2026年1月にはオーストリアのバイオリファイナリー企業、AustroCel社の買収を完了させました。従来の「紙」に依存しない、木質バイオマスビジネスの中核化や医薬・ヘルスケアといった新領域へのシフトを加速させています。

2025年12月末時点の総資産は 2兆6,304億円 と、前期末から 46億円 減少しました。自己資本比率は 39.8% （前期末比2.0ポイント低下）となりましたが、同社は有利子負債を純資産で割った「ネットD/Eレシオ」を1.0倍以内に維持する方針を継続しており、財務の健全性は保たれています。

注目すべきは積極的な株主還元姿勢です。今期の年間配当金は、前期の24円から大幅に増配し、1株当たり 36円 （中間18円、期末予想18円）とする方針に変更はありません。また、2024年12月から2025年12月までに約500億円の自己株式取得を完了し、さらに2026年12月までに第2弾として 500億円 を追加取得することを決定しています。業績が一時的に低迷する中でも、資産管理の徹底と非コア資産の売却により、継続的な還元強化を両立させる姿勢を鮮明にしています。

2026年3月期の通期連結業績予想は、2025年11月公表の数値を据え置いています。営業利益・経常利益は大幅な減益を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、資産売却益などの寄与により前期比で増益を確保する見通しです。

足元のパルプ市況には底打ちの兆しもありますが、世界景気の減速懸念や為替の変動など、外部環境の不透明感は依然として高い状況です。同社は引き続き、コスト高を製品価格へ反映させる「価格転嫁」の徹底と、固定費削減を中心とした生産体制の再構築により、収益性の回復を目指します。

王子ホールディングスが直面する主なリスクとして、以下の点が挙げられます。

• 海外パルプ市況のボラティリティ: 収益が国際的なパルプ価格に大きく左右される構造。中国などの需要動向が重要指標となる。
• 国内需要の構造的減少: デジタル化による新聞・印刷用紙の需要減。成長分野であるサステナブルパッケージ等への転換スピードが問われる。
• 原材料・エネルギー価格の変動: 石炭や重油、古紙などの調達コスト上昇。為替の円安進行は輸入コスト増につながる。
• 地政学リスクと貿易政策: 米国による関税強化など、グローバルサプライチェーンに影響を及ぼす外部環境の変化。

これらの課題に対し、同社は生産拠点の集約といった「止める・引く」決断を迅速に行うことで、筋肉質な経営体質への転換を図っています。