キオクシアホールディングス、米国特許侵害訴訟で371億円の賠償評決を受け控訴方針

本件は2021年11月29日、米衛星通信大手Viasat社が、キオクシアグループの製品の一部が同社の特許権1件を侵害しているとして提訴したことに始まる。約5年を経て2026年7月16日（米国時間）、テキサス州西部地区連邦地方裁判所の陪審団は原告の主張を全面的に認める評決を下し、損害賠償金として約229百万米ドル（1ドル=162円換算で約371億円）が暫定的に示された。この金額は前期の連結営業利益（約300億円）を上回り、業績への一時的な打撃が避けられない水準となっている。特許侵害が認定された製品群の詳細は明らかにされていないが、キオクシアの主力であるNAND型フラッシュメモリやSSDに関連する可能性が高く、今後の知財戦略に影響を与えるとみられる。

キオクシアは「Viasat社の主張及び陪審の判断は到底容認できるものではない」と強く反発し、評決後の申立てに加え、必要に応じて控訴を含むあらゆる法的手段を講じる方針を明らかにした。同社は「第三者の知的財産を尊重している」と強調し、本件が製品・サービスの提供に及ぼす影響はないと断言している。メモリ業界では特許訴訟が頻発しており、キオクシアも過去に複数の知財紛争を経験してきたが、今回の賠償額は過去最大級。法廷地のテキサス州西部地区は原告有利とされるケースが多く、控訴審での判断が注目される。また、陪審評決はあくまで第一審段階であり、最終解決までにさらに数年を要する可能性が高い。キオクシアは2025年12月に東証プライム市場へ上場したばかりで、投資家からは訴訟リスク管理と開示の透明性が一層問われることになる。

本評決による連結業績への影響は現在精査中で、開示すべき事由が発生すれば適宜公表するとしている。371億円という巨額は直近の営業利益を上回るが、控訴により支払いが長期化すれば、実際の資金流出は先送りされる見込み。ただし、訴訟費用やブランドイメージへの影響は避けられず、特にエンタープライズ向けSSDの顧客が競合製品へ流れるリスクも指摘される。就職活動中の学生にとっては、キオクシアが技術革新と知財尊重を両立させる企業姿勢を示せるかが関心のポイント。グローバルな法的リスクに対応できる組織力をアピールできれば、むしろ企業価値向上の機会とも捉えられる。今後の決算説明会やIRイベントでの経営陣の発言に注目が集まる。