ＴＩＳ、バックオフィス業務を完全子会社ＴＩＢＳに承継、グループ全体の効率化図る

ＴＩＳＩは長期経営方針「グループビジョン2032」の実現に向け、グループ全体の本社系機能の高度化・効率化を進めている。今回の分割はその一環であり、バックオフィス業務のシェアードサービス化を加速させる狙いがある。承継先のＴＩＢＳは、かねてよりグループのシェアードサービスを担っており、総務や販売・購買管理などの間接業務を集約することで、生産性の向上とグループガバナンスの強化、そしてグループ一体経営に基づく業務効率化を推進する。分割方式はＴＩＳＩを分割会社、ＴＩＢＳを承継会社とする簡易吸収分割であり、両社とも株主総会の決議を経ずに実施される。ＴＩＢＳはＴＩＳＩの完全子会社であるため、本件による株式の交付や資本金の減少はなく、株主への希薄化も生じない。分割効力発生日は2026年10月1日を予定し、同日をもって対象事業に係る資産・権利義務がＴＩＢＳに包括承継される。今回の対象は外部に直接売上高を持たない内部管理業務に限られ、移管規模は小さいものの、グループ全体の間接業務の生産性を底上げする重要な布石と位置付けられている。

分割対象は総務、販売・購買管理関連のバックオフィス業務（一部）であり、外部顧客へのサービス提供を含まないため、同部門単独の経営成績は開示されていない。承継される資産は流動資産55百万円、固定資産57百万円の合計113百万円、負債も同額の113百万円で、実質的な純資産の移動はない。この規模感から、連結財政状態・経営成績に与える影響は極めて軽微であり、ＴＩＳＩは「開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせする」としている。

一方で、ＴＩＳＩは前期（2026年3月期）に売上高596,479百万円（前期比）、営業利益76,229百万円を計上し、当期（2027年3月期）は売上高620,000百万円（前期比3.9％増）、営業利益81,000百万円（同6.3％増）を見込む。下表の通り、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.2％増の57,000百万円へと大幅な伸びが予想されており、本件分割の影響を吸収しつつも、連結純利益22％増の見通しを堅持する。

本件は単なる内部組織再編にとどまらず、グループ経営の効率化とコスト競争力の強化を象徴する動きだ。ＴＩＢＳへの集約により、各事業会社がコア事業に集中できる体制が整い、間接業務の標準化・デジタル化推進も加速する可能性がある。承継金額こそ小規模だが、グループ全体の生産性革命の起点として注目される。

当期業績予想では、売上高が初の6,200億円台に乗せ、営業利益率は前期比で改善する見通し。ＩＴサービス市場の拡大を追い風に、ＴＩＳＩの成長基調は続く。本件分割による費用削減効果は軽微だが、中長期的なシェアードサービス深化による業務効率向上が期待され、就職活動中の学生にとっても、グループ規模を活かしたキャリア形成の可能性を示す好材料といえる。なお、分割当事会社のＴＩＢＳは前期に売上高5,489百万円、当期純利益151百万円を計上しており、グループ内シェアードサービスの受け皿として着実に規模を拡大している。