トクヤマ、セメント販売事業を太平洋セメントへ譲渡、非中核事業の完全撤退へ

トクヤマは総合化学メーカーとして無機・有機工業薬品、電子材料、ライフサイエンスを主力とする一方、セメント・固化材は国内販売を中心に手掛けてきた。しかし、同社の2026年3月期連結売上高3494億76百万円のうちセメント関連は461億65百万円にとどまり、営業利益面でも成長性に限界があった。中期経営計画において非中核事業の見直しと成長分野への集中を掲げる中、今回の決定は非中核事業の完全撤退を象徴する。太平洋セメントは国内セメント最大手で、販売網やブランド力に優れるため、事業承継後のシナジーが見込まれる。譲渡先への移管により、トクヤマは経営資源を電子材料やライフサイエンス、環境事業に振り向け、収益性の改善を急ぐ。国内セメント需要は人口減や建設投資の伸び悩みで構造的に縮小しており、事業ポートフォリオの抜本再構築と評価できる。

本取引は、2026年7月1日付で完全子会社トクヤマセメントを設立し、同年10月1日を効力発生日とする簡易吸収分割により対象事業を承継させた後、直ちに全株式を太平洋セメントへ譲渡する2段階となる。承継する資産・負債の内訳は下表の通りで、差し引き純資産は約45億68百万円（2026年3月末時点）となる。

なお、譲渡価額は非開示だが、トクヤマは売却益を得て財務体質を強化し、有利子負債の圧縮や成長投資に充当する見通し。対象事業の売上高は13.2％だが利益寄与は限定的とみられ、離脱による減収影響は軽微。一方、撤退に伴う固定費削減や資産のキャッシュ化により、株主還元や新規投資の余力が高まる。事業撤退後の収益構造改革が今後の焦点となる。